ダウジョーンズより

京(ウォール・ストリート・ジャーナル)国際復興開発銀行(世界銀行)は、今年の中国の予測経済成長率を7.2％に引き上げた。中国政府の景気対策が経済を押し上げていることを認める一方で、「力強く持続的な回復に向かっていると断言するのは、時期尚早だ」と警告した。

世界銀行は、中国に関する最新の四半期リポートにおいて、力強い政府の投資は、2009年時点で世界第3位の中国経済の成長を下支えするだろうが、民間投資は遅れる可能性があると述べた。

さらに、景気対策は経済を下支えしているが、政府の行動余地を制限する可能性もあると指摘した。さらに、中国の今年の国内総生産(GDP)に対して財政赤字が占める割合は4.9％との見通しを示したが、これは前回の世界銀行の見通し3.2％や、政府の見通し3％よりも大幅に高い水準。

中国は、自国の支出が国内企業に恩恵を与えることを確実にするため、さまざまな取り組みを進めている。複数の中央政府系機関が最近発した通達は、中国企業が適切な価格あるいは時間枠で一定の技術的な財を納入できない場合を除き、中国企業が政府の景気対策の契約を受けるよう求めている。

当局は、4兆元(5880億ドル)規模の2年間の景気対策のほとんどは、中国企業を対象とすることを控えめに示唆しており、この通達は、当局による幅広い自国製品購入運動の一環となった。

在中米国商工会議所(アムチャム=ACCC)は、この通達に直接反応していないが、17日に声明を発表し、米中のいずれかの景気対策における保護貿易主義に対して警告を発した。

世界銀行は3月に、中国の成長見通しを7.5％から6.5％に下方修正した。今回発表された見通し上方修正は、複数の主要指標を受けたもの。この指標発表後、景気対策を主な背景として、中国経済が一時的に回復したとの期待が高まった。

「政府の影響下にある投資は現在急増しており、歓迎される。しかし、急速かつ幅広い範囲での回復につながる公算は小さい」と世界銀行は述べた。

中国の債務負担は活発な支出によって増加すると、世界銀行は指摘しており、民間エコノミストらも同様の意見を示している。