ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨

2011年　2月　4日　

＜インフレは物価安定めぐる見方に影響せず＞

　総合インフレへの短期的な上向き圧力があることを示す証拠を引き続き確認している。これは主にエネルギーと商品（コモディティ）価格によるものだ。（ただ）物価動向は、政策に関連した見通しにおいて今後も物価安定に沿った水準にとどまるというわれわれの見方に、現段階では影響していない。同時に、非常に綿密に監視していくことが正当化される。

　＜インフレ期待はしっかりと抑制＞

　最近の経済データは、不透明性が依然として高い一方、ユーロ圏の経済活動に前向きな基調的勢いがあることを確認している。われわれの金融分析は、中・長期的インフレ圧力が引き続き抑制されることを示している。

　インフレ期待は、インフレ率を中期的に２％をやや下回る水準で維持するというわれわれの目標に沿って、引き続きしっかりと抑えられている。インフレ期待を今後もしっかりと抑制していくことが非常に重要だ。

　全体的に、物価の安定は中期的に維持されると予想している。現在の金融政策スタンスは依然として緩和的だ。



＜インフレへの均衡のとれた脅威に関する質問に対して＞

　現在とバランスの状況が変わって来る可能性について検討することを排除しないのは明らかだ。現段階では、全般的にバランスがとれていると考える。




　＜欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）＞

　現行の安定基金をできる限り柔軟、かつ効果的に活用することを求める。

　＜金利決定は全会一致＞

　金利に関する決定は全会一致だった。

　＜中期的インフレがカギ＞

　重要なのは中期的インフレであって、短期的なインフレではない。われわれは、政策に関連した見通しである、中期的な物価安定を定義としている。現在の状況下では、これは極めて重要だと言える。

　＜インフレに関する判断は１月と同じ＞

　（インフレに関しては）前月の判断、見方と非常に一致している。ほんの３週間前のことだ。



　＜インフレ見通し＞

　インフレ率は向こう数カ月、一時的にさらに加速する可能性があり、年が改まる頃に鈍化に転じるまで、２０１１年の大半を２％をやや上回る水準で推移する公算が大きい。全体的には、エネルギーや商品（コモディティ）価格を主因とするインフレ全般への短期的な上向き圧力に関する兆しが引き続き見られる。これらの圧力は、生産過程における初期段階で認識される。

　これらの動向はこれまでのところ、政策に関連する期間において、物価動向が物価安定性に引き続き一致しているとのわれわれの見解に影響を与えてはいない。ただ、非常に注意深く監視することが妥当だ。

　＜インフレ見通しへのリスク＞

　中・長期的インフレ期待は、インフレ率を中期的に２％をやや下回る水準で維持するという理事会の目標に沿って、引き続きしっかりと抑制されている。物価動向の中期的見通しに対するリスクは依然として全般的に均衡しているが、１月にすでに示した通り、今後上向き方向に動く可能性がある。

　＜経済見通し＞

　今後、ユーロ圏の輸出は、進行している世界経済回復の恩恵を受ける見通しだ。またユーロ圏の企業信頼感が比較的高水準にあることを踏まえると、民間セクターの域内需要は、緩和的な金融政策スタンス、および経済システムの機能向上に向けて取られた措置による支援を受け、成長への寄与度を高めるだろう。

　しかしながら、経済活動における回復は、さまざまなセクターにおけるバランスシートの調整プロセスにより、弱まる見通しだ。

　＜金利は適切＞　

　理事会は、現在のＥＣＢの政策金利水準が依然適切であることを確認した。よって、据え置きを決定した。



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ユーロのインフレによる利上げ期待はちょっと薄まった感じです。
インフレ率が2％越えてても　ECBトリシェ総裁とECBメンバー的には適正水準って判断なんですね。

まあ利上げすることによってまた　経済失速でもしようものなら　PIIGS　諸国崩壊なんて最悪のシナリオも考えられる

それよりは　いまある程度好調に推移してるんだから現状維持って判断か。

EUインフレ率

2011年　2月　2日

欧州連合（ＥＵ）首脳らは４日ブリュッセルで開催の首脳会議で、債券購入を含めた危機対応包括案を協議する。ただ、詳細の決定は次の３月の首脳会議に持ち越されるとみられる。

　　ドイツのメルケル首相は、ＥＦＳＦの強化と2013年の同基金終了後をにらんだ恒久的救済メカニズムの整備、将来の財政不均衡監視と取り締まりの強化を盛り込んだ「包括的」解決策を呼び掛けている。

　　ギリシャやアイルランド、ポルトガルの借り入れコスト上昇を抑えるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は昨年５月から765億ユーロ（約８兆6000億円）相当の国債を購入してきたが、ユーロ圏の１月のインフレ率は2.4％と、ＥＣＢが上限とする２％を超え、政治指導者らはＥＣＢを本来の責務に専念させる必要も感じ始めた。

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EUのインフレ率って意外と高かったんですね。
しかし　ここでインフレ抑制のために金利上昇させたら　高債務国は・・・
大丈夫か？？？

オバマ大統領 一般教書演説

2011年　1月　26日

オバマ米大統領は25日、一般教書演説を行い、米国の財政赤字は持続不可能だと述べ、グローバル市場における米国の競争力を確保する投資を継続しつつ一部の連邦支出の伸びを凍結させる方針を表明した。

　　同大統領は米議会で演説し、非国防の裁量的支出凍結を提案し、これによって向こう10年間で4000億ドル（約33兆円）の歳出削減になると述べたほか、国防予算780億ドルの追加削減を打ち出した。

　　大統領は「米政府は歳出が歳入を超えた事実に向き合う必要がある。これは持続不可能だ」と指摘した。演説は62分間にわたった。

　　大統領はまた、歳出を抑制しつつ、米国の教育向上や技術革新の奨励、道路や鉄道、通信網の建設に予算をシフトさせるよう呼び掛けた。大統領は「問題となっているのは、新たな雇用や産業がこの国で根を下ろすのか、それ以外の地域で根を下ろすのかだ」と述べた。

　　2012年の大統領選挙をにらみ、オバマ大統領は演説の重点を米経済の加速に必要な措置に置いた。民主・共和両党に対し、財政赤字の削減に向けた取り組みなどでの「共同責任」にさらに注力するよう求めた。

　　　　　　　　　　　　共和党案

　　昨年の中間選挙で下院を制した共和党は、大統領の予算凍結案が歳出抑制に必要な水準には届かないと批判している。共和党は非国防支出を削減して今年の予算を政府が金融危機やリセッション(景気後退)対策を打つ前の2008年の水準に戻す案を提示している。同案では、オバマ大統領が昨年提示した３兆8000億ドルの予算案を1000億ドル削減する必要がある。

　　これに対し大統領は、全面的な大幅削減には警戒感を示し、「技術革新や教育への投資を骨抜きにして赤字を削減するのは、超満員の航空機からエンジンを取り外して軽くするようなものであり、最初は高く飛べてもすぐに衝撃を受けることになる」と指摘した。

　　今回の凍結案では、社会保障やメディケア（高齢者医療保険制度）、メディケイド（低所得者向け医療保険制度）、国土安全保障省、国防総省に関連する支出および国債の利払いは対象外となる。

　　　　　　　　　　　　法人税引き下げ

　　大統領はまた、財政赤字を増やさない限り、法人税率を下げながら税制の抜け穴を封じて法人税を簡素化することを支持した。民主、共和両党との争点の一つである医療制度改革法の見直しについては議論の余地があるとの立場を示した。

　　大統領はさらに、35年までに米国の電力の８割をクリーンエネルギーで賄う目標の設定を要請。15年までに電気自動車の利用を100万台に拡大する方針も表明した。

　　米経済の現状については70年余りで最悪のリセッションから立ち直り、市場の「活性化」や企業収益の伸びにつながっていると述べた上で、１年半以上９％台で高止まりする失業率の低下に向けてなすべきことはまだ多いと語った。


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約40銭の円高ドル安

歳出削減がアメリカ経済を減速させると市場は判断したか？
とはいっても　40銭程度か。

オバマ大統領は長期的な視点で物事を考えていて
正しい方向に進んでいると思う。


日本の政治家も政局ばかり追いかけてないんで
日本の国益になるような政策　政治をしてほしいもんです

小沢さんの資金管理なんかどうでもいいだろ・。。。
歳入を越えた　歳出。
まずこれなんとかせんと。