オバマ大統領 予算教書

2011年　2月　14日

オバマ米大統領は14日、総額３兆7000億ドル（約307兆8000億円）に上る歳出承認を求める予算教書を議会に提出する。財政赤字については10年間で１兆1000億ドル（約91兆5000億円）削減する目標を掲げているが、連邦債務の圧縮には不十分と考える議会・共和党との間で対立が深まる公算が大きい。

　　米政府が同日朝発表した資料によれば、2012会計年度（11年10月－12年９月）の財政赤字は１兆1000億ドルに減少するが、４年連続で１兆ドルを超える。これを15年度までに6070億ドルに圧縮し、国内総生産（ＧＤＰ）比3.2％に抑えることを目指す。11会計年度の財政赤字は過去最大の１兆6000億ドルと、従来見積もりの１兆4000億ドルを上回り、ＧＤＰ比10.9％に達する見込みだ。

　　行政管理予算局（ＯＭＢ）のルー局長は、今回の予算教書が社会保障やメディケア（高齢者医療保険制度）、メディケイド（低所得者向け医療保険制度）のコスト削減に向けた抜本的な措置が含まれていないとの非難に反論した。

　　同局長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「大規模で大胆な提案をすれば、多くの人が喜ぶことは承知している」と発言。ただ、「過去30年の私の経験によると、超党派の協議に向けた下地が整っていない段階で提案を出せば、実際には話が前に進まない」と述べ、むしろ後退させるとの考えを示した。

　　政府発表によれば、財政赤字削減の約３分の２は、貧困層への暖房費補助や空港・水処理施設への助成などの歳出のカットで賄い、残りの約３分の１は、年収が25万ドルを上回る夫婦への増税などによって歳入増を図ることで捻出する。

共和党の抵抗

　　予算教書の全体の内容は、米東部時間14日午前10時半（日本時間15日午前零時半）に公表される。下院で過半数を占める共和党は100を上回るプログラム廃止により、610億ドルの歳出削減を目指す一方、増税に反対する姿勢を示しており、予算教書は議会への提出後直ちに反対に直面することになる。

　　米議会は11会計年度の歳出法案をいまだに可決しておらず、オ バマ政権は先に３月４日まで延長した暫定予算の下で政府の運営を余 儀なくされている。

　　オバマ大統領はまた、今後10年で460億ドルを捻出するため、石油・天然ガス・石炭企業を対象とする10余りの優遇税制の廃止を提案。15年までに電気自動車（ＥＶ）100万台の走行を可能にし、クリーンエネルギーから供給される電力のシェアを35年までに倍にする計画の財源に充てる。

　　オバマ政権はこのほか、高速鉄道整備に今後６年間で530億ド ルを投じ、緊急用の全米無線ネットワーク構築と無線高速インターネットへのアクセス拡大のため、157億ドルを支出することも提案する。



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財政赤字削減　やらねばいけない課題です、
あとは本当に実行できるかどうか、。


日本は民主党のままじゃ無理そうだ。
期待してたのにな～・・・

バーナンキ議長発言

2011年　2月　9日

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は失業率について、ここ２カ月で大幅な低下が見られたものの、「しばらく」は高水準にとどまる可能性が高いとの認識を示した。

　　バーナンキ議長は９日、下院予算委員会の公聴会で証言。「昨年12月と今年１月に見られた失業率の低下で、楽観的になる根拠が多少示された」とする一方、「生産の伸びがしばらくは緩やかなものにとどまる可能性が高いほか、企業は雇用増加になおも消極的と報告されていることから、失業率がより正常な水準に戻るまでには数年かかるだろう」と述べた。

　　バーナンキ議長および連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、6000億ドルの米国債購入計画を推し進める中で、労働市場の持続的な回復を示すさらなる裏付けを待っている状況だ。先月26日、ＦＯＭＣが会合後に発表した声明では、「経済の回復は継続しているものの、そのペースは労働市場の状況を著しく改善させるには不十分であることが確認された」と記されている。

　　証言後の質疑応答では、景気回復がどの程度進んでいるか、そしてインフレがどの程度上振れもしくは下振れしているかが、金融刺激策の拡大もしくは縮小を決定する上で助けとなると説明した。

ガイトナー米財務長官発言

2011年　2月　7日

ガイトナー米財務長官は、ブラジルに不相応に大量の資本が流入しているのは、幾つかの国が自国通貨の過小評価を続けているためだと指摘した。

　　同長官は７日、サンパウロで講演。事前原稿によれば、「世界の投資家はブラジルが他の大規模経済国に比べ速いペースで成長し、高いリターンを提供していると考えている」と同国への資本流入の理由を説明。その上で、「しかし、他の新興国・地域が厳密な為替相場管理によって自国通貨の割安な相場を維持する政策を取っていることが、そのような資本の流れを増幅させている」と続けた。

　　ガイトナー長官は、自国通貨を過小評価している国として特定の国名は挙げなかった。米財務省は先週公表した為替報告書で、中国の人民元上昇容認の進展が「不十分」だとし、元は依然として「大幅に過小評価されている」と指摘していた。同報告書は、韓国も為替相場の柔軟性向上が必要だとしている。

　　世界銀行が先月発表したリポートによれば、新興国への民間の純資本流入額は2010年に44％増加し、約7530億ドル（約62兆円）となった。

　　ガイトナー長官は「ブラジルなど柔軟な為替相場および開かれた資本市場を持つ新興国は、この資本の流れによる恩恵と負担の双方を、不相応に大きく受けている」と説明した。




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アメリカの中国に対する人民元相場圧力は相変わらずですね。
しかし　そんな圧力にもいっこうに応じる気配のない中国。

胡錦涛さんががんばっている間は　このままのらりくらりとかわしていくんでしょう。
胡錦涛が退いたあと、どうなるのか。

各国通貨のバランスが一気に変動しそうな予感。。。