FRBバーナンキ議長発言

2011年　4月　29日

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、高い水準で推移する失業率や住宅差し押さえが米景気の回復を抑制しており、多くの人々や地域が「取り残される」リスクにさらされているとの認識を示した。

　　バーナンキ議長は29日、バージニア州アーリントンで講演。事前原稿によると、「景気全般は緩やかに回復しており、最近は労働市場に段階的ではあるが、一定の歓迎するべき改善が見受けられるようになった」と発言。「ただ米経済は望ましい水準からからは程遠く、多くの人々や地域が取り残される危険にさらされている」と続けた。

　　同議長は「失業率はなお高い水準にとどまっており、マイノリティーや若者、教育水準の低い人々の間でその傾向が強い」と指摘。３月の米雇用統計で失業率は8.8％と、昨年11月の9.8％から低下したものの、ＦＲＢ当局者は長期目標として5.2－5.6％を目指している。

　　さらに、住宅市場も「回復を抑制している」とし、「差し押さえ率は引き続き極めて高く、差し押さえを回避した多くの住宅所有者も住宅の価値が住宅ローン残高を下回るアンダーウォーター（水面下）の状態になっている」と続けた。




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FOMC バーナンキ議長発言

2011年４月27日

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、金融当局が６月に6000億ドル規模の国債購入プログラムを終了させても、金融市場や経済に大きな影響は恐らく及ぼさないとの考えを示した。保有証券の償還金の再投資については、６月以降も継続する方針を明らかにした。

同議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の初の記者会見で、「第２四半期末でプログラムを完了させる」と発言。「プログラムの終了が金融市場や経済に大きな影響を及ぼす可能性は小さい」と語った。

　　ＦＯＭＣはこの日、商品高がインフレに与える影響は一時的であるとの認識をあらためて示し、6000億ドルの国債購入計画については予定通り６月で終了させることで合意した。

　　バーナンキ議長は「米国債、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の両方とも満期を迎えた証券の再投資を継続する」と述べ、そのため保有する証券の額はおおよそ同水準にとどまると指摘。「緩和的な金融政策の量は６月以降も引き続き一定になるはずだ」と語った。

　　金融緩和策の解除については「償還証券の再投資を完全あるいは部分的にやめることが最初の措置になる可能性が非常に高い」と発言。「その措置は比較的小さな一歩だが、政策引き締めを意味する」と述べた。

　　バーナンキ議長はこれまで、雇用の伸びが加速し、景気回復が信用引き締めにも耐えられるようになるまで、刺激策を維持する方針を示唆してきている。議長は燃料や食料コストの高騰について、インフレへの一時的な影響にすぎないとの見通しを示しているが、一部の地区連銀総裁は低い借り入れコストが物価を押し上げている可能性があると主張、意見を異にしている。

　　ＦＯＭＣはこの日、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を08年12月に設定したゼロから0.25％のレンジにとどめた。09年３月以来の「長期にわたり、異例な低水準」で維持する方針も堅持した。08年12月－10年３月の量的緩和第１弾で購入したＭＢＳの償還金については再投資を継続する方針を明らかにした。





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FOMC議事録

2011年　2月　17日

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日公表した１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によれば、ＦＯＭＣのメンバーは雇用の伸びに関して一様に失望感を表明したものの、米景気回復の力強さを示す兆候の広がりに対応し過去最大規模の量的緩和策の規模を縮小もしくはペースを減速することが妥当になるかどうかについては意見が割れた。

　　１月25、26両日開催されたＦＯＭＣの議事録によると、投票権を持つメンバー11人のうち「数名」が「十分に力強い回復を示す指標が増えていることで、資産購入プログラムのペース鈍化もしくは規模縮小の検討が妥当になる可能性があると指摘」する一方、「他のメンバーは、完遂する前のプログラムの調整を確証できるほど十分に景気見通しが変化する可能性は低いとの認識を示した」という。

　　クレディ・スイス・グループのエコノミスト、ダナ・サポータ氏は、予想より好調な経済指標を歓迎し、少数派が緩和政策に伴うリスクへの懸念を表明したとしても、当局は完全雇用という責務を果たすために6000億ドル（約50兆円）の米国債購入計画の完了を望むと説明。「ＦＯＭＣ全般のコンセンサスは、状況は改善しているものの良くはないというもので、特に雇用情勢に関してそう言える」と指摘した。

　　議事録によると、ＦＯＭＣメンバーらは「雇用市場の改善ペースと、改善にむらがあることの双方に引き続き失望感を示した」。また今年の経済成長率予測を引き上げたものの、12年以降の成長率、および失業率とインフレ率の見通しはほぼ据え置いた。


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QE2・・・ドル札をばら撒いて　ドル安　株高　金利安を誘導する政策
というか　株高にしてアメリカ市民の資産を増やしたろ　って政策



その政策の行方がどうなるのか　あやしくなってきたようで。
ドル安基調もひと段落。


問題はこのあと　ドルがどう動いてくるのか。
といっても　100円を越えるような　強いドル高になるとは思えない。
なぜなら・・・