所得と分離課税について
・国税庁のHPなどを参照しながら解説しますが、所得税法の区分で「所得」は全部で１０種類に区分されます。
・大きく分類すると、2つに分類されます。合算して累進課税される総合課税と単独で税額をそれぞれ算出する分離課税です。
・ＦＸをする場合、覚えておきたい事は、総合課税は利益が増えれば税率も増え、分離課税は利益が増えても税率は一定の20％。
・ＦＸは、利益が多い場合は、分離課税の方が有利になります。
・FXの所得税の計算は【3つの手順】
■対象：総合課税のＦＸは、店頭取引の場合（非クリック）
【計算手順①】
⇒所得額を算出
・所得額＝年収入－必要経費
【計算手順②】
⇒課税所得額（総合課税）を算出
・課税所得額（総合課税）＝所得額－（社会保険料、配偶者控除などの所得控除）
【計算手順③】
⇒課税所得額（総合課税）で、税率と税金を算出
・課税所得額×税率（5％～40％）
■利益がでた場合、所得税の他に、住民税が一律１０％かかります。
■例えば。。。４００万円の年収（独身）の場合
（計算条件）
1、「必要経費」は無しで計算【計算手順①】
2、基礎控除３８万円は共通【計算手順②】
2、社会保険料（健康保険料•厚生年金の合計）の計算は、概算で年間５０万円で計算【計算手順②】
3、配偶者控除・扶養控除・医療費控除は除く【計算手順②】
▼A、自営業者や個人事業主の場合。。。
【計算手順①】の段階で、課税所得額の計算に必要な所得額は４００万円
【計算手順②】での計算は。。。課税所得額は、４００万円
・・・所得額４００万円－（基礎控除３８万円+社会保険料５０万円）になるので、３１２万円
【計算手順③】での計算は。。。課税所得額３１２万円で、税率と税金を算出。。。納税額は約９４万円
・・・課税所得金額３１２万円の場合、税率は合計３０％（所得税２０％+住民税は一律１０％）の為、約９４万円
よって、実際の手取り金額は、約２１８万円
・・・（課税所得額３１２万円－納税額９４万円）＝２１８万円
▼B、サラリーマンの場合。。。
⇒給与所得控除の恩恵が(^^)。。。
給与所得控除は、簡単なので、ネットで勉強して下さい。
【計算手順①】の段階で、課税所得額の計算に必要な所得額は２６６万円
・・・（年収４００万円×２０％）＋５４万円の１３４万円の所得控除なので、課税所得額は２６６万円
【計算手順②】での計算は。。。課税所得額は、１７８万円
・・・所得額２６６万円－（基礎控除３８万円+社会保険料５０万円）になるので、１７８万円
【計算手順③】での計算は。。。課税所得額１７８万円で、税率と税金を算出。。。納税額は約２７万円
・・・課税所得金額１７８万円の場合、税率は合計１５％（所得税５％+住民税は一律１０％）の為、約２７万円
よって、実際の手取り金額は、約２８５万円
・・・（課税所得額１７８万円－納税額２７万円）＋所得控除された１３４万円＝２８５万円
■対象：分離課税のＦＸは、取引所取引の場合（クリック３６５）
▼くりっく365の税金は分離課税になります。
▼くりっく365が税金で優遇されているのが、収入が多くても２０％の税率である点です。
▼一律２０％の税率の内訳は、（所得税１５％・地方税５％）
・計算方法は、年収入から必要経費を引き、所得額を算出。これが、課税所得額とり、税率は一律して２０％となります。ここから所得税額を出し、税額で控除されるものをマイナスして納税すべき所得税が算出されます。
・申告分離課税のメリット・・・年間売買損益を通算できる点、他。
・申告分離課税のデメリット・・・確定申告を税務署に、翌年の2月16日から3月15日までの期間に申請する手間
▼総合課税（合算して累進課税される総合課税）
1、利子所得（預貯金の利子、公社債投信などの収益の分配などの利息を受けとった所得）
2、配当所得（株式の配当金、出資の剰余金の分配などの配当金を受けとった時の所得）
3、不動産所得（土地や建物の賃料や船舶、航空機の貸付けなどの不動産収入を得た時の所得）
4、事業所得（商工業や農業・漁業・自由業・医者・弁護士などに対価を得た事業から生じる所得）
5、給与所得（会社に勤めるサラリーマンの給料や賞与の所得）
6、一時所得（生命保険の満期金や懸賞金などによる所得）
雑所得-1、雑所得（公的年金や退職年金や作家以外の人が受ける原稿料や印税などの副業所得）
▼分離課税
1、退職所得（退職金）
2、山林所得（山林の売却や伐採しての売却による所得）
3、譲渡所得（資産の譲渡「山林や棚卸資産などの譲渡を除く場合」の譲渡）
雑所得-2、雑所得（先物取引、くりっく365など以外のＦＸ取引による雑所得）
あくまでも大きな分類であり、雑所得の様に、所得の性格により、総合課税と分離課税に入り組む場合が多くあります。例えば、大きな2分類で「分離課税」になっている「譲渡所得」の場合、ゴルフ会員権の売却による所得などは、「総合課税」に分類されたりしますので、詳細は、国税庁のホームページや税理士で確認をして下さい。
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・大きく分類すると、2つに分類されます。合算して累進課税される総合課税と単独で税額をそれぞれ算出する分離課税です。
・ＦＸをする場合、覚えておきたい事は、総合課税は利益が増えれば税率も増え、分離課税は利益が増えても税率は一定の20％。
・ＦＸは、利益が多い場合は、分離課税の方が有利になります。
・FXの所得税の計算は【3つの手順】
■総合課税（合算して累進課税される課税）
■対象：総合課税のＦＸは、店頭取引の場合（非クリック）
【計算手順①】
⇒所得額を算出
・所得額＝年収入－必要経費
【計算手順②】
⇒課税所得額（総合課税）を算出
・課税所得額（総合課税）＝所得額－（社会保険料、配偶者控除などの所得控除）
【計算手順③】
⇒課税所得額（総合課税）で、税率と税金を算出
・課税所得額×税率（5％～40％）
■利益がでた場合、所得税の他に、住民税が一律１０％かかります。
■例えば。。。４００万円の年収（独身）の場合
（計算条件）
1、「必要経費」は無しで計算【計算手順①】
2、基礎控除３８万円は共通【計算手順②】
2、社会保険料（健康保険料•厚生年金の合計）の計算は、概算で年間５０万円で計算【計算手順②】
3、配偶者控除・扶養控除・医療費控除は除く【計算手順②】
▼A、自営業者や個人事業主の場合。。。
【計算手順①】の段階で、課税所得額の計算に必要な所得額は４００万円
【計算手順②】での計算は。。。課税所得額は、４００万円
・・・所得額４００万円－（基礎控除３８万円+社会保険料５０万円）になるので、３１２万円
【計算手順③】での計算は。。。課税所得額３１２万円で、税率と税金を算出。。。納税額は約９４万円
・・・課税所得金額３１２万円の場合、税率は合計３０％（所得税２０％+住民税は一律１０％）の為、約９４万円
よって、実際の手取り金額は、約２１８万円
・・・（課税所得額３１２万円－納税額９４万円）＝２１８万円
▼B、サラリーマンの場合。。。
⇒給与所得控除の恩恵が(^^)。。。
給与所得控除は、簡単なので、ネットで勉強して下さい。
【計算手順①】の段階で、課税所得額の計算に必要な所得額は２６６万円
・・・（年収４００万円×２０％）＋５４万円の１３４万円の所得控除なので、課税所得額は２６６万円
【計算手順②】での計算は。。。課税所得額は、１７８万円
・・・所得額２６６万円－（基礎控除３８万円+社会保険料５０万円）になるので、１７８万円
【計算手順③】での計算は。。。課税所得額１７８万円で、税率と税金を算出。。。納税額は約２７万円
・・・課税所得金額１７８万円の場合、税率は合計１５％（所得税５％+住民税は一律１０％）の為、約２７万円
よって、実際の手取り金額は、約２８５万円
・・・（課税所得額１７８万円－納税額２７万円）＋所得控除された１３４万円＝２８５万円
■分離課税
■対象：分離課税のＦＸは、取引所取引の場合（クリック３６５）
▼くりっく365の税金は分離課税になります。
▼くりっく365が税金で優遇されているのが、収入が多くても２０％の税率である点です。
▼一律２０％の税率の内訳は、（所得税１５％・地方税５％）
・計算方法は、年収入から必要経費を引き、所得額を算出。これが、課税所得額とり、税率は一律して２０％となります。ここから所得税額を出し、税額で控除されるものをマイナスして納税すべき所得税が算出されます。
・申告分離課税のメリット・・・年間売買損益を通算できる点、他。
・申告分離課税のデメリット・・・確定申告を税務署に、翌年の2月16日から3月15日までの期間に申請する手間
■所得の10種類と大きな2分類
▼総合課税（合算して累進課税される総合課税）
1、利子所得（預貯金の利子、公社債投信などの収益の分配などの利息を受けとった所得）
2、配当所得（株式の配当金、出資の剰余金の分配などの配当金を受けとった時の所得）
3、不動産所得（土地や建物の賃料や船舶、航空機の貸付けなどの不動産収入を得た時の所得）
4、事業所得（商工業や農業・漁業・自由業・医者・弁護士などに対価を得た事業から生じる所得）
5、給与所得（会社に勤めるサラリーマンの給料や賞与の所得）
6、一時所得（生命保険の満期金や懸賞金などによる所得）
雑所得-1、雑所得（公的年金や退職年金や作家以外の人が受ける原稿料や印税などの副業所得）
▼分離課税
1、退職所得（退職金）
2、山林所得（山林の売却や伐採しての売却による所得）
3、譲渡所得（資産の譲渡「山林や棚卸資産などの譲渡を除く場合」の譲渡）
雑所得-2、雑所得（先物取引、くりっく365など以外のＦＸ取引による雑所得）
あくまでも大きな分類であり、雑所得の様に、所得の性格により、総合課税と分離課税に入り組む場合が多くあります。例えば、大きな2分類で「分離課税」になっている「譲渡所得」の場合、ゴルフ会員権の売却による所得などは、「総合課税」に分類されたりしますので、詳細は、国税庁のホームページや税理士で確認をして下さい。
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