こんにちは！
FXや株で結果を出し続けていくには日々の情報が必須！
という事で今日も関連ニュースをチェックしたいと思います。
その前に、最近こちらのFX教材を勉強していたりします。
【恋スキャFX】 FX初心者でも空いた時間にぱぱっと稼ぐ、究極のスキャルマジックではでは、今日のニュース。
ファッションビル運営のパルコと、流通大手イオンの間で繰り広げられた提携をめぐる“抗争”は、パルコ社長の退任という形でひとまず決着した。イオンが勝利したようにみえるが、パルコも完全に屈したわけではない。イオンと共闘する大手不動産の森トラストやパルコに肩入れする日本政策投資銀行の思惑も複雑に交錯する。イオンがパルコの敵対的買収に動く可能性もあり、抗争第２幕の火種がくすぶり続けている。
■主導権は渡さず
「株主と経営陣が対立したまま総会に突入すると、社員やテナントに不安を与える」
パルコの平野秀一社長は２０日の会見で、自らの退任理由をこう説明した。
今年２月までにパルコ株約１２％を取得し第２位株主となったイオンは、次世代ショッピングセンターの共同開発など業務提携を提案。パルコが拒否すると、約３３％を持つ筆頭株主の森トラストとともに株主提案で経営陣の刷新を要求した。平野社長は抵抗を試みたが、計５割近くを握る大株主にあらがえるはずもなった。
だが、平野社長が引き続き専務執行役として残るほか、後任社長は大学の同級生の牧山浩三専務執行役。イオンと森トラストからの取締役派遣も３人となり、要求の５人から減った。
「イオンにイニシアチブを握られる形が、協議の結果なくなった」
平野社長は、主導権を渡さなかったことに自信を示し、「今後もパルコのために働く」と、不敵な笑みを浮かべた。
■外されたはしご
「パルコ株の取得は森トラストから持ちかけられた。森トラストは、平野社長が辞めさえすればよかったようだ」
イオン幹部は舞台裏をこう明かす。パルコの経営に深く関与することに失敗したイオンは、森トラストに「はしごを外された」と受け止めているようだ。
抗争勃発は、１年以上前に遡（さかのぼ）る。平成１３年にパルコの筆頭株主となっていた森トラストは昨年１月、持ち株比率を５０％近くまで引き上げることを提案した。だが自主性が失われることを不安視したパルコは拒否。８月に日本政策投資銀行を引受先とする新株予約権付社債（転換社債）を発行し資本・業務提携を結ぶ対抗措置に打って出た。
提携を森トラストに通告したのは発表の数日前。株主のメンツをつぶされた森トラストは激怒し、平野社長の首を取りに動く。イオンにとって、パルコのブランド力と都心部のファッションビル業態は垂（すい）涎（ぜん）の的。渡りに船と参戦した。
だが、有無を言わさず提携を迫るイオンの姿勢にパルコが態度を硬化。社員やテナントの間にも「反イオン」のムードが醸成された。「相手のナイーブさに気をつけるべきだった」と、森トラスト関係者も苦虫をかみつぶすほど。
タイミングを計ったように、政投銀が「社債を株式に転換することも辞さない」と通告。転換されると、株数が増え森トラストの持ち株比率は約２７％に薄まる。「平野社長が退任するなら、残りは歩み寄りの余地がある」と、森トラストは矛を収めた。
イオン関係者は「結局、森トラストはパルコの株価を上げたかっただけだ」と吐き捨てた。
■関係者にしこり
第１幕で関係者の間に残った“しこり”は小さくない。パルコは５月の株主総会後にイオンと業務検討委員会を立ち上げるが、社長に就く牧山専務執行役は「イオンの提案は体裁はきちんとしているが、中身が分からない」と、牽（けん）制（せい）する。政投銀は「今後もパルコの企業価値向上に力を尽くす」と、バックアップを続ける構えだ。
一方、森トラストは「後はイオンとパルコの交渉を見守る」と、様子見を決め込む。
最大の焦点は、「『資本の論理』に基づくＭ＆Ａ（合併・買収）では百戦錬磨」（アナリスト）といわれるイオンの次の一手だ。
３年前に似たような抗争があった。イオンは出資先の薬局チェーンのＣＦＳコーポレーションが独断で調剤薬局大手アインファーマシーズとの経営統合を決めたことに激怒。株主総会で統合否決に持ち込み、最終的にＣＦＳを子会社化したのだ。
パルコの総会では、新株の発行などで敵対的買収者の持ち株比率を下げる買収防衛策が撤廃されることになっており、「パルコ株の買い増しに動く」との見方は消えない。
「まあこれから分かるよ」。イオンの岡田元也社長は、意味深長にこう語った。（佐久間修志）
【関連記事】
ＺＡＲＡの姉妹ブランドが来春、渋谷に日本初出店
ユニクロ、イオン攻める！追い風期待の新店舗
クールビズ商戦はや熱気！ 「暑い夏」先取り
山ガールに挑戦 若い女性に人気の秘密はダイエットに効果？！
魅せるランニングファッションは「腰高・足長・小尻」
五輪参加への扉が開かれてから１００年 日本スポーツ界を検証する
「この記事の著作権は 産経新聞 に帰属します。」
