２７日ニューヨーク市場では、やや円買いが優勢となり、主要通貨は対円で下落した。米政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性が高まっていることや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小の見通しが不透明となっていることが背景とみられる。
そんな中、米議会ではこの日、新会計年度が始まる１０月１日から１１月１５日までの資金を手当てする暫定予算案が上院で可決された。ただ、下院共和党は医療保険改革法（オバマケア）向け予算打ち切りなどを予算手当ての条件とする構えで、政府機関の閉鎖を回避できるかは不透明な状況が続く。仮に、政府機関が閉鎖されれば米国資産の劣化や米成長率の鈍化につながるとの懸念が高まり、ドル売り圧力がかかる。この日ややドル売りも散見された。
また、ＦＲＢの量的緩和縮小の行方にも注目が集まる。年内は１０月と１２月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されているが、米経済が確固とした回復軌道に乗るよう、緩和縮小は来年初めまで見送られるのではないかとの声も聞かれている。
一方、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁が、英経済の回復の兆候を考慮すれば中銀が一段の債券買い入れを行う必要はないとの見方を明らかにしたことが好感され、ポンドは主要通貨に対して上昇。
さて、米労働省は２７日、予算をめぐる与野党協議が物別れに終わり政府機関が１０月１日から閉鎖された場合、４日に予定している９月の雇用統計の公表を延期する方針を明らかにした。
同省のウェブサイト上に掲載した文書は「すべての調査やプログラムはストップし、ウェブサイトの更新は行われない」としている。
別の文書によると、週間の新規失業保険申請件数は予定どおり３日に公表する。
商務省の報道官は「（政府機関が）閉鎖されれば、経済指標は全て公表されない」と述べた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の経済指標は政府機関閉鎖の影響を受けない。
米財務省は２７日、政府機関が来週閉鎖された場合も、国債関連業務は継続する方針を示した。コロレッティ次官補が財務省ウェブサイト上のブログで明らかにした。次官補は「年次の予算配分がない状況でも、財政サービス部門の国債業務は継続が認められている」とした。また、支払いや日々の出納管理、基本的な決済処理などは継続するとした（ロイターより）。
米国サイドの材料だけに、これから聞かれる報道に注意したい。内容次第で、ドルを中心に３０日オセアニア市場から波乱の可能性も出てくるかもしれない。
最終判断はご自身でお願いします。
9月30日から10月4日までの主な経済指標およびイベント
30日（月）
中国9月HSBC製造業PMI
ユーロ圏9月消費者物価指数
IMF世界経済見通し（分析編）
1日（火）
安倍首相、消費税引き上げ判断・経済対策発表
日銀短観（第3四半期）
日本8月雇用統計
中国9月製造業PMI
豪8月小売売上高
豪中銀政策金利
ドイツ9月雇用統計
ユーロ圏8月失業率
米9月自動車販売台数・ISM製造業景況指数
スペイン首相、来日（3日まで）
世銀総裁、講演
上海市場は7日まで休場
2日（水）
ユーロ圏8月生産者物価指数
ECB政策金利、ドラギECB総裁の記者会見
米9月ADP雇用者数
ラガルドIMF専務理事
ボストン連銀総裁・バーナンキFRB議長、講演
3日（木）
中国9月非製造業PMI
ユーロ圏8月小売売上高
米週間新規失業保険申請件数（9月27日まで）
米8月製造業新規受注
米9月ISM非製造業景況指数
SF連銀総裁・ダラス連銀総裁・アトランタ連銀総裁・パウエルFRB理事、講演
ラガルドIMF専務理事、講演
4日（金）
日銀会合、黒田日銀総裁の記者会見
中国9月HSBC非製造業PMI
米9月雇用統計
NY連銀総裁・ミネアポリス連銀総裁・スタインFRB理事、講演
※予定は変更されることがありますのでご容赦ください。