７日欧州市場では、主要通貨は対ドル・対円でもみ合い。そんな中、ユーロ買いが優勢となる場面もあった。
日本時間２１時３０分に、米8月雇用統計の発表が予定されている。予想では非農業部門雇用者数(NFP)が13.0万人増、失業率は8.3％との見方が大勢。昨日発表された雇用関連指標を見ると、米8月ADP全国雇用者数が20.1万人増と、予想(14.0万人増)を大きく上回ったことから、本日のNFPが予想を上回るのではないかとの期待が高まっている。
今回のNFPが米失業率を安定的に低下させるのに必要と言われている15～20万人を超えるようならば、翌週の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのQE3(量的緩和第3弾)導入観測が後退し、ドル買い圧力が掛かりやすいだろう。ただし、NFPを始め雇用統計が市場予想と同じか、もしくは弱い内容となれば、事前の期待が高いだけに失望感からドル売り圧力がかかりそうだ。また、米主要株価指数が前日の反動から、売りが進行する可能性もある。
月に一度のイベントだが、期待通りの結果になるのか、その時を待ちましょう。
米国にとって、株高がなによりも望むところ。国民の多くが株に投資している。大統領選に向けて、株高は嬉しいことだろう。
一足先に、来週の為替市場について考えてみたい。市場では、ドイツと米国の重要イベントに揺さぶられそうだ。
ドイツの憲法裁判所は欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）や新財政協定の合憲性について判断を示すが、合憲との判断が示されればユーロ買いに弾みがつくとみられている。一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加緩和の有無が焦点となるが、結果を占ううえでは７日の８月米雇用統計がカギを握る。
６日海外市場で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では新たな国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）の実施で合意されたほか、米国では８月米ＡＤＰ民間雇用者数、米週間新規失業保険申請件数、８月米ＩＳＭ非製造業総合指数がいずれも市場予想より良好な結果となったことが好感され、米主要株価指数の上げ幅が拡大。為替市場では、リスク選好が改善さ、ユーロ／ドルは７月２日以来の高値を付けたほか、ドル／円は７９．０４円まで上昇して８月２２日以来の高値を付けた。
１２日にドイツ憲法裁判所がそのＥＳＭについてどういった判断を下すか注目される。市場では合憲との判断が下されるかどうか、不透明。違憲判断のリスクがある分、合憲との判断が示されればユーロ買い圧力が高まる可能性がある。
一方、来週の米国では、１２─１３日のＦＯＭＣが最大の注目イベントになるが、ＦＯＭＣで追加緩和が決められるかどうかについては７日発表の８月米雇用統計が重要なカギを握るとみられている。
ただ、米国の景気の先行きについて「根拠のない不安感」が強く、楽観的な見方にブレーキがかかりやすいとの見方もあり、そう簡単ではなさそう。
大事なものは、見えない。
くれぐれも最終判断は、ご自身でお願いします。
良い週末を。
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