おはようございます。
今週もよろしくお願いします。
欧州債務問題についての楽観的な見方が後退した。7日、格付け会社フィッチは、イタリアの格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へ１段階、スペインを「ＡＡプラス」から「ＡＡマイナス」へ２段階引き下げたことを発表した。ユーロ圏債務危機や財政健全化をめぐるリスクを引き下げ理由に挙げた。
同日に発表された米9月雇用統計では、9月非農業部門雇用者数は10万3000人増加し、予想（6万人増）を上回った。一方で、家計調査に基づく9月失業率は3カ月連続で9.1％と、予想（9.1％）通りで、労働市場が依然として厳しい状況にあることが明らかになった。
欧州債務危機が続く中、格付け会社が競うかのように国債の格下げを発表している。市場の信用を失って金利が上昇、それが債務不履行の可能性を高める悪循環になってきた。そんな国の国債を保有している銀行を政府が助けようとしても、今度は政府の財政が不安視され、負の連鎖も見えてきた。今回の格下げでソブリン危機に再び焦点が当たり、危機の波及リスクが高まったとの声もある。当面、ＥＣＢや欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）がイタリアやスペインの国債を買い支えて金利を下げるしかいないとの見方がある。負債が膨らむだけに、加盟国の足並みが揃うか疑問。
引き続き欧州債務問題を巡ってマーケットは左右されるとみられ、ユーロ圏関係者発言などに一喜一憂するとの声が多い。次の焦点は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能拡充策がスロバキアで承認されるかどうかで、同国議会は１１─１４日の間に承認する見通し。ＥＦＳＦの規模拡大や欧州銀行への資本注入などの実行について懐疑的な見方から、時間との戦いの中、実行が遅れれば、失望感が広まり、株価の下落に繋がり、為替市場ではリスク回避的な動きへと繋がる可能性がある。
15-16日のＧ20財務相・中央銀行総裁会議に続き、17-18日にはＥＵ首脳会議と重要イベントが目白押しで積極的に動きにくく、ユーロは主要通貨に対して上値が重い展開となるかもしれない。
そうした中、9日フランス大統領とドイツ首相がベルリンで会談し、欧州債務問題や銀行への公的枠組み等について対応を協議する予定。会談の行方に注目したい。
指標で14日に米10月ミシガン大消費者信頼感指数や中国9月生産者物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。
まだまだ、欧州債務問題の解決の糸口が見えず、ユーロ設立時の歪みが露呈した。単一通貨導入により、人や経済の移動を活発化したことは、移民問題を引き起こし、政治面では強力な意思決定機関を持たず、ルールを決める場合には加盟国の承認が必要。時間との戦いのなかで、あまりにも危機意識がないのではないかと思う。市場は待ってくれない。そうした中、欧州通貨や資源国通貨を中心に値動きが荒くなる可能性がある一方で、ドル/円は76円台半ばから77円前半でこう着が続くのか、クロス円の動向に注意したい。
では、よい連休を。