さて、米国を中心に欧州やオセアニア、日本等を含め政策金利の行方に当該国の置かれている現状を考察して見たいと思います。今月8日、米国を中心に欧米6カ国による協調利下げが実施され、市場参加者に対して金融市場の懸念払拭をアピールしました。しかしながら、市場参加者の間では今ひとつインパクトに欠けたように思います。そんな中、29日には米国、31日に日本、11月4日に豪州、6日に英国、ユーロ圏と相次いで発表が予定されています。事前予想では米国は現行1.50%から0.50%の引き下げの1.00%、日本は現行0.50%の据え置き、豪州は現行6.00%から 0.50%の追加利下げの5.50%、ECBは現行3.75%の据え置き、英国は現行4.50%から0.50%の追加利下げ4.00%とそれぞれ市場参加者の多くの見方のようだが、なかでも日本は市場関係者の間では関係国との協調姿勢を見せる上でも利下げをするべきとの観測がある中、据え置きが予想されています。28日付けの朝日新聞でトリシェECB総裁が「次回11月の理事会で再利下げする可能性はあると思う」と述べたとの記事もあり、あるい米国との協調行動もありうるかもしれない。異例の発言に市場参加者は多くは浮き足だしているようです。英国も景気後退入りが濃厚との金融当局の示唆もあり、内需活性化を図りたいところだろうだが、現状はかなり厳しいと思います。政策金利発表と金融当局者の発言の趣旨を市場参加者はどう受けとらえるのか？要注目です。事と次第では状況が一時変わるかもしれない・・・