ユーロ/ドル 1.4400 ショート
ドル/円 予想レンジ
91円10銭-92円20銭
-------------------------------------------------------------
ドル・円は９２円トライか
２４日に米国で発表された週間の新規失業保険申請件数は４５万２０００件と市場予想（４７万件）を下回り、市場では２０１０年年初発表の１２月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比プラスに転じるとの見方が強まっている。日経平均株価が年初来高値を更新する勢いとなれば、ドル・円は押し上げられそうだ。
しかし、クリスマスに伴ってアジア、欧米の大半の市場が休場。短期筋がドル買い・円売りで攻勢を強めなければ、輸出企業のドル売りなどでドル・円はジリジリと水準を下げるとみている。米経済指標でドル・円の「潜在的な上昇余地」は広がっているものの、フローが減少する中では高値実現のチャンスはきわめて少ない。
<現在のポジション>
91.93 ロング
<ドル/円 観測>
米国の景気回復期待や年末のリパトリなどを背景にドル買い圧力が高まる一方
日本航空の法的整理の可能性が高まったことや、米格付け会社S&Pが「日本の格付けは債務が段階的に軽減できない場合は引き下げる可能性がある」との見方を示したことが円の圧迫要因となるなど
欧州市場でもドル買い・円売りが優勢となった東京市場の流れが継続した。
NY市場序盤にドル/円は節目とされていた10月高値の92.30円付近を突破し、92.45円付近へと上昇。
さらに、その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数が60.0と予想の55.1を大幅に上回り、特に構成項目の雇用指数が大幅に改善したことで来週金曜日に控えた米雇用統計への期待にもつながりドル買いが加速すると、NY市場中盤にドル/円は一時92.75円付近まで続伸。
また、対ユーロなどでドル買いが強まったこともサポート要因となった。しかし、その後は年末年始を控えて利益確定の売りが入ったほか、無難な結果となった米7年債入札を受けて一時上昇していた米長期金利が低下したこともドル売りを促し、ドル/円は92.30円付近まで反落。
一方、NYダウは利益確定の売りが先行し序盤に前日比39ドルまで下落したものの
米景気指標の上振れやNY原油先物の上昇などを背景に下値も堅く
薄商いの中前日終値前後で終日小動きとなったことから、NY市場終盤にかけてドル/円は動意が乏しく92.45円付近に収れんした。
本日は大晦日で東京市場は休場となり、明日は元旦で全市場が休場となることから、模様眺めムードが強まりそうだ。ただし、米国の景気回復期待や金利先高観を背景としたドル買い意欲は引き続き強い上、日本の格下げリスクが新たな円の圧迫材料として浮上したことにより、ドル/円の上昇余地は広がったといえよう。テクニカル的にも、11月につけた84.85円付近で当面の底を打ち、中期的な強気局面に入った可能性が高まってきた。バイアスとしては強気と言えるだろう。
<ドル円テクニカル指標>
[移動平均線]
短期 21日 90.049 乖離率： 2.66%
中期 90日 90.297 乖離率： 2.37%
長期 200日 93.663 乖離率： -1.31%
[エンベローブ]
(+2%) 13日 92.733
(-2%) 13日 89.096
[ストキャスティクス]
% D 13日 95.09 買われ過ぎ
slow % D 93.63 買われ過ぎ
% D 42日 97.22 買われ過ぎ
slow % D 96.13 買われ過ぎ
[相対力指数(RSI)]
短期 7日 80.95 買われ過ぎ
中期 14日 83.97 買われ過ぎ
[ディレクショナル・ムーブメント(DMI)]
PDI 14日 36.02 買い
MDI 14日 6.48
ADR 14日 34.93 トレンド
ADXR 14日 40.05 トレンド
[MACDトレーディング・メソッド]
MACD 0.83 買い
Signal 9日 0.54
短期 12日 91.12
中期 26日 90.29
[順位相関係数(RCI)]
14日 93.41%
[チャネル・バンド]
高値 92.77 中立
安値 87.34
[ボリンジャー・バンド]
（+2σ） 20日 93.11
（+1σ） 20日 91.64
（-1σ） 20日 88.72
（-2σ） 20日 87.26
[一目均衡表]
転換線 9日 90.84 好転
基準線 26日 88.78
先行スパン１ （Today） 89.90 雲の上
先行スパン２ （Today） 90.27
遅行スパン -9日 92.44 強気
終値 -26日 87.38 
昨日24日のドル・円は、東京市場では、91円76銭から91円13銭まで軟調推移。
欧米市場では、米国の景気回復期待を受けたNYダウ上昇で91円14銭から91円79銭まで堅調推移、91円50銭で引けた。
米国上院はクリスマスイブに、連邦政府債務の上限を2900億ドル引き上げて12兆3900億ドルとする法案を賛成60票・反対39票で可決し、米国民へのクリスマスプレゼントとした。
米国財務省は12月31日までに現行の債務上限(12兆1000億ドル)に到達し、米国史上初めて債務不履行のリスクにさらされる可能性を警告していたが、オバマ米大統領の署名を経て債務不履行は免れることになった。
米国の2009年第3・四半期の名目国内総生産(GDP) は14兆2420億ドルなので、米国の借金は対GDP比で87％になる。
米国の「双子の赤字(財政赤字と貿易赤字)」の増加は、レーガン政権時代の「プラザ合意」(1985年)によるドル切り下げに繋がったことで、「ドル下落要因」とされる。
国際通貨基金(IMF)は、先進10カ国の国家債務残高が、「100年に一度」の金融危機への対応から財政支出を余儀なくされたことで、戦後最大規模になると警告している。
特に日本に対しては、国家債務残高の対GDP比率が、2010年が210％、2014年は245.6％になると警告している。日本の国家の借金が増えることは、長期的には「円下落要因」となる。
ギリシャは、債務残高が対GDPで120％程度に膨張し、ユーロ圏の財政規律「安定・成長協定」60％の2倍となったことで格下げされ、ユーロ圏からの離脱の危機も囁かれている。
歴史的に、国家が膨大な借金を抱えた場合、返済不能なので返せないと債務不履行宣言(デフォルト)するか、返済するために紙幣を増刷する(ハイパーインフレ)しかない。
2010年の債券市場では、「債券自警団」(国家に財政規律を促すため国家の借用書＝国債を売り浴びせる投資家)による警鐘が鳴り止まないのかもしれない。
本日25日のドル・円は、欧米市場がクリスマス休場のため動意に乏しい展開が予想される。