金融庁の金融審議会がまとめた報告書で
95歳まで生きるには夫婦で
約2000万円の金融資産の取り崩しが
必要になると指摘しました。
これを巡って先日大きな騒動となりました。
今回はこのニュースを
分かりやすく解説して行こうと思います。
金融審議会というのは今の「金融庁」が
設置された時に作られた諮問機関です。
「諮問」とは、
ある問題について意見を
求めたり訪ねたりする事です。
この金融審議会には
「ワーキング・グループ」という、
特定の調査や計画を進めたりする
グループがあるのです。
（例）
●金融制度ワーキング・グループ
●市場ワーキング・グループ
●ディスクロージャーワーキング・グループ
ワーキンググループには、
大学の教授や専門家などがおり、
こう言った方達の
知識や調査・研究結果を共有して、
報告書を公表しています。
これは金融庁のホームページで
私達も見る事ができます。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
今回は
この市場ワーキング・グループで
まとめられた報告書が
炎上してニュースになっているわけです。
それでは炎上した報告書の内容で
特に炎上した部分を
簡単にまとめていきましょう。
①夫65歳以上、妻60歳以上の
夫婦のみの無職の世帯では
毎月の赤字は平均は約5万円。
②20年だと1300万円、
30年だと2000万円必要になる。
③各々の収入・支出の状況や
ライフスタイル等によって大きく異なるが、
今後はさらにお金が必要になる。
④老後の生活で年金で
賄わなければいけない金額が
どの程度になるか、考えてみることである。
⑤年金だけに頼るのだけでなく、
貯金や退職金、投資によって
資産を増やしておかなければならない。
結局何に怒ってるか？
と言いますと、
「年取っても年金があるから安心だ！
と政府は言っていたのに
結局は2000万円も
必要になるじゃないか！」
「年金を支払うだけ支払わせて
老後の生活は毎月5万円も
足りなくなるのなら、
年金なんて払う意味がないし、
年金は破綻してる！」
「結局、自分で自分の身を守れって、
無責任じゃないか！」
と、言うわけです。
これに対して麻生大臣は
「2000万円という表現が
不適切だった。」と釈明しました。
ですが、2000万円という根拠の数字は
厚生労働省が結局提示したものだったので
また炎上しました。
さて、この老後の
資金2000万円という話は、
よく考えますと別に
新しい話でも何でもありません。
以前から老後に必要な金額については
様々な人が主張しています。
中には3000万！とか言って、
そういうブログに投資信託の
ホームページが一緒に載っていたりします。
政府与党は
この報告書の火消にとりかかり、
野党はこの報告書について
追求する姿勢です。
老後2000万円必要というのは、
個人の生活水準によりますので、
銀行から煽られて
よくわからない投資信託を
買わされないように注意が必要です。
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