13日、トランプ大統領が

追加関税の一部を延期すると発表しました。

 

 

 

 

今回はこのニュースを

解説していきたいと思います。

 

 

米通商代表部(USTR)は昨日、

米国が輸入するほぼ全ての中国製品に

 

 

9月1日から追加関税を課す

「対中制裁第4弾」について、

 

 

スマートフォンやノートパソコンなど

一部製品の追加関税発動を

12月15日に延期すると発表しました。

 

 

一方、米中両国は8月13日、

閣僚級の電話協議を行い、

 

 

通商問題で8月中に

再度協議を行うことで一致しました。

 

 

米国が追加関税の発動を一部延期するのは

クリスマス商戦への影響を避けるとともに、

 

 

貿易戦争の打開に向けた米中協議で

交渉材料にする狙いのようです。

 

 

トランプ米大統領は

同日、記者団に

 

 

「クリスマス期間のために実施する。

一部の関税が消費者に影響を

与えるかもしれないので念のためだ」

 

 

と説明しました。

 

 

USTRが公表した

第4弾の対象リストによると、

 

 

発動が延期されるのはスマホや

ノートパソコンのほか、一部の衣料品や

おもちゃ、ビデオゲーム機など。

 

 

5月に公表した約3800品目の

15%程度に相当します。

 

 

米アップルのiPhoneなど

中国からの輸入依存度が高い製品が

延期対象に含まれる一方、

 

 

健康や安全保障に関わる製品は

第4弾から除外すると明記し

 

 

その他の品目は9月1日に

予定通り追加関税が課されます。

 

 

一方、

中国商務省は8月13日、

 

 

中国の劉鶴副首相と

ライトハイザーUSTR代表らが

閣僚級の電話協議を行ったと発表。

 

 

中国側は第4弾に

「厳重に抗議した」ほか、

 

 

2週間以内に

再度電話協議を行うことで一致したそうです。

 

 

13日の電話協議について、

トランプ氏は記者団に

「非常に建設的だった」と述べました。

 

 

トランプ政権は昨年7月以降、

年間輸入額2500億ドル相当の

中国製品に25%の追加関税を発動。

 

 

今年6月末の米中首脳会談を経て、

7月末に中国・上海で

閣僚級の通商協議を再開しました。

 

 

しかし、トランプ氏が8月1日、

中国側の対応に不満を示し、

 

 

追加関税の対象外だった中国製品に

10%の追加関税を課す

制裁第4弾を実施すると表明。

 

 

3000億ドル規模の製品が対象になり、

米中の企業や消費者らに

大きな影響を与えるとの懸念が出てきました。

 

 

必ず、為替にも大きく影響が出るので

今後の動きから目が離せないですね。

 

 

 

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