★財務相：Ｇ７は介入で日本の立場に理解－新興国は為替柔軟化を

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10月９日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務相は９日、米ワシントンで現地時間８日午後開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、日本政府・日銀が先月実施した単独の為替介入について経緯や背景を説明し、各国から理解を得たとの認識を示した。また、中国の人民元などを念頭に、新興国で経常黒字国に対して為替のより柔軟化に向けた改革を促すことをＧ７が確認したことを明らかにした。

　　野田財務相は日本の為替介入について「今後の話はまだ言っていない」としながらも「この間の経緯は説明した」とし、「基本姿勢が同じであることは理解していただけたと思う」と述べた。財務相は介入についてこの先も「必要な時には介入も含め断固たる措置を取っていく」との姿勢を国会などで表明している。

　　その上で「デフレが進行している中で依然として日本経済は厳しい」と指摘。「そういう中での為替の過度な変動は、日本経済のまさに安定にとって悪影響を及ぼし、看過できない」ため、「過度な変動を抑制するという観点から介入を行ったということを説明し、長期に大規模に、一定の水準を目指して行うという介入ではないことを明確に説明した」と語った。

　　政府・日銀は先月15日、為替市場で円相場が一時１ドル＝82円88銭と1995年５月以来の高値を付けたことを受け、円売り・ドル買い介入に踏み切った。同省が同30日に発表した「外国為替平衡操作の実施状況」によると、８月30日から９月28日までの介入額は２兆1249億円に上った。円相場は８日のニューヨーク外国為替市場では、95年以来の81円台に突入している。

　　　　　　　　　　個別の議論は控える－通貨安競争

　　野田財務相はまた、各国が景気刺激策の一つとして輸出促進のために自国通貨安を促す、いわゆる「通貨安競争」への懸念が高まっていることについて、Ｇ７では「通貨安競争という位置づけでの議論」はなかったと指摘。「為替全般についてはいろんな議論があったが、個別については議論を控えたい」と述べるにとどめた。

　　財務相はＧ７開催直前に、同地で記者団に対し、日本の介入は「過度な変動、それを抑制する観点からの介入」と指摘、通貨安競争とは一線を画したものだとの認識を示していた。

　　さらに財務相は、為替相場について各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）がしっかり反映されることが必要であることや、為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定にとって望ましくないことなどを確認し合ったことを明らかにした。

　　一方、野田財務相とともにＧ７に出席した日本銀行の白川方明総裁は記者団に対し、「世界経済全体については大きな方向として回復の軌道に向かっている」とした上で、「そのスピードについては国によって若干のばらつきがあるが、大きなシナリオが変わってきたということではない」と述べた。

　　また、日銀が今月５日の金融政策決定会合で決めた政策金利の引き下げや金融資産の買い入れ基金の創設などを含む「包括的な金融緩和政策」について、Ｇ７の場で説明したことを明らかにした。 .





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