★ドル急反発、日本が6年半ぶり為替介入
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[東京 １５日 ロイター］
野田佳彦財務相は１５日、午前１０時半過ぎの外国為替市場で日本単独の円売り介入に踏み切ったことを明らかにした。今後も「必要な時には為替介入を含めて断固たる措置をとる」としている。日本の為替介入は２００４年３月以来、６年半ぶり。
東京外国為替市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点から大幅上昇の８４円後半。政府・日銀が為替介入を実施したことで、一時８４．７０円と３日以来の高値をつけた。
日本の為替介入と今後の相場見通しなどに関する識者のコメントは以下の通り。
●介入でもドルのトレンド不変、下落スピードは和らぐ
＜バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏＞
ドル／円は基本的には米国金利がポイント。介入でトレンドが変わることはないとみており、押し上げ介入はない。ただ、ドル下落のスピードを緩めることはできる。日本の当局が、たとえば前回のような３５兆円規模の強力な介入をするというような強い姿勢を示せば、これに抵抗できる投機筋はいないだろう。
今回の介入は単独介入だろう。米国との協調介入であれば共同のアナウンスメントがあるはずで、また、政治状況的にも協調介入はありえない。民主党の代表選が終わって政局が落ち着いたことに加え、産業界からも介入要望が出ており、これまで菅直人首相や野田佳彦財務相が示唆してきた介入を実施する環境が整ったということだろう。
●ドル／円は86円に向け上値試す可能性
＜ＮＨインベストメント＆フューチャーズ（ソウル）のリサーチセンター長、LEE JIN-WOO氏＞
日本当局は、ドル／円が簡単に８０円まで下落するのを容認しないとのシグナルを送り、宣戦布告した。投資家にとっては、円高という一方向に賭けることは難しくなった。
ドル／円は６０日移動平均である８６円に向けて上値を試す可能性がある。その水準ではドルのショートポジションが大量に積み上がっている。
日本による介入は、世界のすべての国が通貨安を望んでいることを示すものとなった。そのため、他国が日本に協力するとは思えない。
●大規模・泥沼化するか否かがポイント
＜ニッセイ基礎研究所 主任研究員 矢嶋康次氏＞
今回の介入は単独となった。日本サイドは各国に理解・根回しを進めたが、「協調」との積極的な理解は得られなかったのだろう。
今後の最大のポイントは、介入が大規模かつ泥沼化してしまうのか、２─３日実施して様子見できるくらいに為替が円安でとどまるという流れになるのかどうかだろう。
その点では、１）日本側からの円高に対する強いメッセージがどの程度でるのか、２）諸外国から日本の介入に対してどの程度ネガティブな反応がでてくるのか、行き過ぎた円高に対して各国がある程度の「納得」とのコメントがでてくるか、３）円高が海外時間に進んだ場合、委託介入が実施されるのかどうか、４）おそらく非不胎化議論が高まるはずで、それに対して日銀がどのような見解を示すのか、５）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和の流れ──などが焦点だろう。
●経済成長目指す菅政権の姿勢が明らかに
＜スタンダード・チャータード（香港）のエコノミスト、SIMON WONG氏＞
菅直人首相はきのうの（民主党代表選）勝利で、権力がさらに強化された。彼は景気を支える上で強い力を手にし、今回の介入は今後打ち出すとみられる対策の手始めにすぎないと思われる。
きょうの介入は、明らかに先手を打って成長を目指す政策を追求する姿勢を示すものだ。そのことは、政府が日銀に対して円債の直接買い入れなどを求める圧力を高める可能性を意味する。
当局は対ドルで８０円を超える円高を望んでいないことを明確に示した。中期的に、日本政府は経済成長を後通しする政策を継続するだろう。
●「非不胎化」なら効果、追加介入を期待
＜日興コーディアル証券 シニアストラテジスト 河田 剛氏＞
ドル／円の８０円割れが為替介入のレベルとみられていたので、８２円台というレベルで当局が為替介入したことに意外感がある。足元の円高はじりじりと進んでいたので急激な円高とも言えない。ただ、株式相場は為替介入を好感して日経平均株価.N225が９５００円後半に上昇しており、目先は９６００円の回復を期待する。介入効果の持続性はわからないが、「非不胎化」なら株式市場への効果はあると思う。米景気の回復スピードが遅く、これから一段の円安に向かうとは考えにくいことから、追加介入を期待する。
●株売買代金膨らめばトレンド変化の可能性も
＜インベストラスト代表 福永博之氏＞
日経平均は午後に前日終値比で２５０円を超す上昇幅となった。為替介入が断続的に実施され、昼休み中もじりじりと円安が進んだ分に追いつく動きとなっている。
低調を続けてきた売買代金が大きく膨らめば、先物だけでなく実需買いにつながり、トレンドが変化する可能性もあると期待している。日経平均、ＴＯＰＩＸともに足元で７５日移動平均線を上抜けており、売買ボリュームを伴えば上昇基調に転じることも考えられる。
ただ、今回の介入が日本単独であることに加え、今週発表される米国の経済指標が弱ければ金融緩和観測からドル安に振れやすくなることもあり、依然、為替動向は不透明感が強い状況だ。仮に再び円高に振れて株価が急反落した場合、上値がしこりとなって残るという懸念もある。
●相当な効果、政治的空白が終了し株売りにくい
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジスト 吉越昭二氏＞
朝方から菅首相の続投による株安／債券高を見込んだ投機的なポジションが積み上がっていたが、午前１０時半の為替介入をきっかけに一斉に買い戻しを迫られた。短期的には相当な効果があったとみている。ただ、日本政府の本気度を試すため、海外市場でもう一度円高に振れるとみている。海外の政府、議会が日本の単独介入を許容するのかどうか。その反応を見極める必要もあるだろう。これまでは政治的な空白期で短期筋の動きが活発化していたが、本格政権の誕生は軽視できず、株を売り込みにくいムードにはなりそうだ。
●他国はある程度理解示す、すでに介入しているアジア諸国には口実に
＜野村証券（シンガポール）の外為調査部門グローバルヘッド、サイモン・フリント氏＞
日本は特殊なケースとみなされるだろう。日本経済はしばらく前から深刻な問題に直面していたのは明らか。株価は低迷し続け、輸出もほかのアジア諸国・地域と比べて悪い状況となっている。日本の厳しい状況に、他国はある程度の理解を示すだろう。
とはいっても、日本の介入は、各国の為替政策の事情を若干複雑にしているのは確か。今回のことで、為替介入を行っているアジア諸国に「日本がやるのだから、われわれだってできる」という口実を与えるからだ。日本の介入が大きな反響、多大な影響をもたらすとは思わないものの、この点は重要だ。
●景気に警戒感を持ち、慎重なスタンス
＜みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞
野田忠男日銀審議委員は講演で、「企業の支出活動は慎重で民需の自律的回復ははっきり展望できていない」、「景気刺激策の効果が減衰することもあって、米経済の回復ペースは年内にいったん減速するものとみられる」と発言した。日本の景気に対して警戒感を持っており、慎重なスタンスとの印象を受ける。日本だけでなく、米国についても目先は下向きの景気を見ている。
政策に関しては、「デフレからの脱却までの道のりが不確かなものになったと判断される場合には、必要な政策手段を迅速かつ果断に実行しなければならない」と述べた。前回の日銀金融政策決定会合での声明文で「先行きの動向を点検したうえで、必要なら適時適切な政策対応を行っていく」という初めての文言を加えたが、それを踏襲した範囲内のものにとどまっている。円債相場などへの影響は限定的だろう。
●単独介入には限界、当面の焦点は米国の経済指標
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
当局からの発言内容からみて、為替介入はきょうで終わりということではなく、今後も状況次第で継続実施の構えであることが読み取れる。とはいえ、為替市場の取引規模からみて、単独での円売り介入の効果には限界があり、持続性は伴いにくいというのが一般的な見方だ。当面の焦点は、米国の経済指標となる。
円売り介入実施によって、円高余地を試す流れにとりあえず一区切りがついた上で、米国で強めの、あるいは思ったほどは弱くない経済指標が出てくる場合には、米債券市場で長期金利が反転急上昇した際に見られたのと同じような流れの変化が、為替市場で現実化してくる可能性がある。
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野田佳彦財務相は１５日、午前１０時半過ぎの外国為替市場で日本単独の円売り介入に踏み切ったことを明らかにした。今後も「必要な時には為替介入を含めて断固たる措置をとる」としている。日本の為替介入は２００４年３月以来、６年半ぶり。
東京外国為替市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点から大幅上昇の８４円後半。政府・日銀が為替介入を実施したことで、一時８４．７０円と３日以来の高値をつけた。
日本の為替介入と今後の相場見通しなどに関する識者のコメントは以下の通り。
●介入でもドルのトレンド不変、下落スピードは和らぐ
＜バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏＞
ドル／円は基本的には米国金利がポイント。介入でトレンドが変わることはないとみており、押し上げ介入はない。ただ、ドル下落のスピードを緩めることはできる。日本の当局が、たとえば前回のような３５兆円規模の強力な介入をするというような強い姿勢を示せば、これに抵抗できる投機筋はいないだろう。
今回の介入は単独介入だろう。米国との協調介入であれば共同のアナウンスメントがあるはずで、また、政治状況的にも協調介入はありえない。民主党の代表選が終わって政局が落ち着いたことに加え、産業界からも介入要望が出ており、これまで菅直人首相や野田佳彦財務相が示唆してきた介入を実施する環境が整ったということだろう。
●ドル／円は86円に向け上値試す可能性
＜ＮＨインベストメント＆フューチャーズ（ソウル）のリサーチセンター長、LEE JIN-WOO氏＞
日本当局は、ドル／円が簡単に８０円まで下落するのを容認しないとのシグナルを送り、宣戦布告した。投資家にとっては、円高という一方向に賭けることは難しくなった。
ドル／円は６０日移動平均である８６円に向けて上値を試す可能性がある。その水準ではドルのショートポジションが大量に積み上がっている。
日本による介入は、世界のすべての国が通貨安を望んでいることを示すものとなった。そのため、他国が日本に協力するとは思えない。
●大規模・泥沼化するか否かがポイント
＜ニッセイ基礎研究所 主任研究員 矢嶋康次氏＞
今回の介入は単独となった。日本サイドは各国に理解・根回しを進めたが、「協調」との積極的な理解は得られなかったのだろう。
今後の最大のポイントは、介入が大規模かつ泥沼化してしまうのか、２─３日実施して様子見できるくらいに為替が円安でとどまるという流れになるのかどうかだろう。
その点では、１）日本側からの円高に対する強いメッセージがどの程度でるのか、２）諸外国から日本の介入に対してどの程度ネガティブな反応がでてくるのか、行き過ぎた円高に対して各国がある程度の「納得」とのコメントがでてくるか、３）円高が海外時間に進んだ場合、委託介入が実施されるのかどうか、４）おそらく非不胎化議論が高まるはずで、それに対して日銀がどのような見解を示すのか、５）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和の流れ──などが焦点だろう。
●経済成長目指す菅政権の姿勢が明らかに
＜スタンダード・チャータード（香港）のエコノミスト、SIMON WONG氏＞
菅直人首相はきのうの（民主党代表選）勝利で、権力がさらに強化された。彼は景気を支える上で強い力を手にし、今回の介入は今後打ち出すとみられる対策の手始めにすぎないと思われる。
きょうの介入は、明らかに先手を打って成長を目指す政策を追求する姿勢を示すものだ。そのことは、政府が日銀に対して円債の直接買い入れなどを求める圧力を高める可能性を意味する。
当局は対ドルで８０円を超える円高を望んでいないことを明確に示した。中期的に、日本政府は経済成長を後通しする政策を継続するだろう。
●「非不胎化」なら効果、追加介入を期待
＜日興コーディアル証券 シニアストラテジスト 河田 剛氏＞
ドル／円の８０円割れが為替介入のレベルとみられていたので、８２円台というレベルで当局が為替介入したことに意外感がある。足元の円高はじりじりと進んでいたので急激な円高とも言えない。ただ、株式相場は為替介入を好感して日経平均株価.N225が９５００円後半に上昇しており、目先は９６００円の回復を期待する。介入効果の持続性はわからないが、「非不胎化」なら株式市場への効果はあると思う。米景気の回復スピードが遅く、これから一段の円安に向かうとは考えにくいことから、追加介入を期待する。
●株売買代金膨らめばトレンド変化の可能性も
＜インベストラスト代表 福永博之氏＞
日経平均は午後に前日終値比で２５０円を超す上昇幅となった。為替介入が断続的に実施され、昼休み中もじりじりと円安が進んだ分に追いつく動きとなっている。
低調を続けてきた売買代金が大きく膨らめば、先物だけでなく実需買いにつながり、トレンドが変化する可能性もあると期待している。日経平均、ＴＯＰＩＸともに足元で７５日移動平均線を上抜けており、売買ボリュームを伴えば上昇基調に転じることも考えられる。
ただ、今回の介入が日本単独であることに加え、今週発表される米国の経済指標が弱ければ金融緩和観測からドル安に振れやすくなることもあり、依然、為替動向は不透明感が強い状況だ。仮に再び円高に振れて株価が急反落した場合、上値がしこりとなって残るという懸念もある。
●相当な効果、政治的空白が終了し株売りにくい
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジスト 吉越昭二氏＞
朝方から菅首相の続投による株安／債券高を見込んだ投機的なポジションが積み上がっていたが、午前１０時半の為替介入をきっかけに一斉に買い戻しを迫られた。短期的には相当な効果があったとみている。ただ、日本政府の本気度を試すため、海外市場でもう一度円高に振れるとみている。海外の政府、議会が日本の単独介入を許容するのかどうか。その反応を見極める必要もあるだろう。これまでは政治的な空白期で短期筋の動きが活発化していたが、本格政権の誕生は軽視できず、株を売り込みにくいムードにはなりそうだ。
●他国はある程度理解示す、すでに介入しているアジア諸国には口実に
＜野村証券（シンガポール）の外為調査部門グローバルヘッド、サイモン・フリント氏＞
日本は特殊なケースとみなされるだろう。日本経済はしばらく前から深刻な問題に直面していたのは明らか。株価は低迷し続け、輸出もほかのアジア諸国・地域と比べて悪い状況となっている。日本の厳しい状況に、他国はある程度の理解を示すだろう。
とはいっても、日本の介入は、各国の為替政策の事情を若干複雑にしているのは確か。今回のことで、為替介入を行っているアジア諸国に「日本がやるのだから、われわれだってできる」という口実を与えるからだ。日本の介入が大きな反響、多大な影響をもたらすとは思わないものの、この点は重要だ。
●景気に警戒感を持ち、慎重なスタンス
＜みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞
野田忠男日銀審議委員は講演で、「企業の支出活動は慎重で民需の自律的回復ははっきり展望できていない」、「景気刺激策の効果が減衰することもあって、米経済の回復ペースは年内にいったん減速するものとみられる」と発言した。日本の景気に対して警戒感を持っており、慎重なスタンスとの印象を受ける。日本だけでなく、米国についても目先は下向きの景気を見ている。
政策に関しては、「デフレからの脱却までの道のりが不確かなものになったと判断される場合には、必要な政策手段を迅速かつ果断に実行しなければならない」と述べた。前回の日銀金融政策決定会合での声明文で「先行きの動向を点検したうえで、必要なら適時適切な政策対応を行っていく」という初めての文言を加えたが、それを踏襲した範囲内のものにとどまっている。円債相場などへの影響は限定的だろう。
●単独介入には限界、当面の焦点は米国の経済指標
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当局からの発言内容からみて、為替介入はきょうで終わりということではなく、今後も状況次第で継続実施の構えであることが読み取れる。とはいえ、為替市場の取引規模からみて、単独での円売り介入の効果には限界があり、持続性は伴いにくいというのが一般的な見方だ。当面の焦点は、米国の経済指標となる。
円売り介入実施によって、円高余地を試す流れにとりあえず一区切りがついた上で、米国で強めの、あるいは思ったほどは弱くない経済指標が出てくる場合には、米債券市場で長期金利が反転急上昇した際に見られたのと同じような流れの変化が、為替市場で現実化してくる可能性がある。
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