【WEB3,0定着に向けての税制に注目】
ジャクソンホール会議を終えて・・・
NYダウ1000ドル級の値下がりする流れから
暗号資産マーケットも連れ安の様相を呈して
やや不透明感が漂い元気のない暗号資産相場
直近で明るい！？変更への情報が入っております。
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で
「2023年度税制改正要望書」を提出しました！
「株式などと同等に20%の申告分離課税を導入する」
と内容の一部には記載されているようです・・・
実際に税改正されれば投資家にとって
相当嬉しいニュースになるのではないでしょうか？
今回の税制改正要望書の提出されたのは
日本が国家戦略としている「WEB3.0」が理由のようです。
従来のWEB2.0は情報の発信者と受信者が
自由に情報交換できるウェブ構造を意味します！
現代までの如く誰もが自由にインターネットに接続して
企業が提供する情報サービス等を利用できるようになり
年を追うごとに日常生活が便利になりましたね！
その一方で同様にして・・・
WEB2.0では企業が個人情報を管理する中央集権ため
プライバシー侵害や情報漏洩、不正利用等の問題があります。
これらの問題を解決できる期待値ある領域こそWEB3.0です。
WEB3.0はブロックチェーン技術を活用して
中央集権を介さずに利用できる技術となります！
ユーザーは個人情報を自分で管理できるようになるため、
現在のWEB2.0上での問題点を解決することができます。
まさに！このWEB3.0を普及させたい日本は
暗号通貨の税制改正を検討しているようです。
日本はWEB3.0時代に世界で活躍する
企業が出てほしいと考えているのではないでしょうか。
国内の暗号資産の税制は個人で保有している場合、
最大55%の税金が取られます。
また企業が暗号資産を保有している条件下では何と
売却しなくても事業の年度末の価格で課税されます。
日本の現税制が日本国内の暗号資産の投資環境や
WEB3.0の普及を妨害している流れが目立ちます。
税改正され20%の「申告分離課税」が導入されれば・・
国の税収の増加に直結できる目論みも見え隠れしています。
優秀なエンジニアや起業家、WEB3.0関連の国内企業は
こぞって海外に流出している訳ですから、、、
その流れを逆流されるべく、税改正は
必要不可欠だと声が上がりました！
「もし55%から20%に税率が下がれば
日本は住み慣れているし国内で税金を払おう」
税率が改正されればWEB3.0関連の優秀な人材や
企業の流出を阻止でき、税収が増加に転じる！
そう感じる投資家も増えてくると思われます。
暗号通貨税制がついに税改正へと動き出せば…
何よりWIN-WINの状態を目指すべきですよね！
🟢具体的な全自動型の資産形成プロセスについては!
💹『公式LINE』からもぜひ一度ご覧ください🆓🤗
毎週土曜日のお昼の1回だけ配信しておりますので、
LINE配信の方も追加いただけると嬉しいです。
🟡完全無料ですので、プロフィール「URL」から
どうかお気軽にご追加くださいませ🌱