「節約志向指数」から読み解ける視点
ガソリンや電気代や食料品の価格高騰
日用品の価格が上昇することで、
家計の節約志向は高まっている。
「節約志向指数」を見て家計の節約志向から
「企業行動への影響」について考察します！
✔️「節約志向指数」とは？？
品目ごとの消費者物価指数（CPI）の伸び率から
家計調査における支出平均単価の伸び率を
差し引いた値を指数化したものになります！
家計の節約志向が高まり、より安い商品を
より多く購入するようになれば・・・
CPIよりも支出平均単価の伸びが下振れるため、
節約志向指数は上昇する流れが見えてきます！
「節約志向指数」は商品市況の高騰が本格化した
2021年以降に上昇傾向にあり直感とも一致する。
家計の節約志向が高まる中では・・・
客離れを警戒して小売価格を十分に
引き上げられない企業も実に多いです。
日銀短観を用いて
小売り、宿泊・飲食サービス、対個人サービスといった
「B to C関連」の業種の交易条件を確認すると・・・
足元で悪化（マイナス幅が拡大）しており、
仕入価格の上昇に対して販売価格を引き上げることが
できていない様子が見て取れます。
EC（電子商取引）市場の拡大やドラッグストアの
取扱商品の拡充などを背景にして
価格競争は構造的に激化する状況にあります。
PB商材が食料品価格を据え置く動きが見られ、
メーカー側もPBに合わせた動きを織り込みます。
価格競争圧力が高まる中でコスト上昇を十分に
価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫されます。
それはもちろん賃金の低迷に直結していきます。
結果として家計の購買力が伸びないため、
企業は引き続き価格転嫁に慎重にならざるを得ない
まさに負の悪循環に陥っているわけですね。
資源高・円安による仕入価格の高騰を受けて
コアCPIの伸びが注目される裏側には、
こうした根深い構造的な問題が見え隠れします。
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