「家計の負担」を真剣に考える機会が来た！
商品市況の高騰を受けて、ガソリンや電気代…
食料品等で急激な価格上昇が見込まれます！！
こうした日用品の価格が上昇することで、
「家計の負担」がどの程度増加するのかに着目。
まさに我々消費者の大きな注目点ですね。
🟡食料やエネルギー価格上昇で家計負担は大幅増へ
西側の先進諸国による対ロシアの経済制裁が
どこまで強化され、いつまで実施されるのか！？
ウクライナ情勢を巡る動向に強く依存してきます。
原油などの商品価格が足元の水準から50％程度
上昇した後、横ばい圏で推移すると想定しましょう。
食料・エネルギー価格の上昇によって、2022年の
家計負担額が年収階層別にどれだけ増加するのか？
今年予想される食料・エネルギー価格上昇に伴う支出増を
「2022年の負担増」と見なして算出してみますと・・・
年収300万円未満世帯では約5.9万円の増加傾向に、
年収1,000万円以上世帯では約9.2万円増加する見込みです！
年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースで見た家計負担は
高所得世帯の方が大きい傾向となるでしょう。
しかし・・・
年収に対する負担率（食料・エネルギーの負担額 ÷ 年間収入）
の増分を比較してみます！
✔️年収1,000万円以上世帯では0.7ポイントの増加
✔️年収300万円未満世帯では2.5ポイントの増加
低所得世帯ほど相対的に負担が重くなっていますね！
消費税の逆進性（低所得世帯ほど税負担率が大きくなること）
とよく似た構図に見受けられそうです。
生活必需品は消費量を抑えることが結構難しい分、
低所得者世帯の生計を圧迫する可能性が高いです！
単純比較になりますが、今回の試算に基づく物価上昇で、
消費税率3ポイント引き上げに相当する程度の負担増が
低所得者層に発生していく流れが鮮明となりそうです！
日本政府には、物価上昇に対して低所得世帯への負担を
軽減する対策（低所得世帯に対する給付）が必要不可欠。
いよいよ「家計の負担」を真剣に考える機会が来ました。
可処分所得が上がっていかない給与水準の低下に備え、
資産運用戦略は＝必要不可欠な選択肢にあげられます！
まずは、一歩だけでも試しでも良いので踏み出す勇気
何でも新しいことと真剣に向き合わねばならない判断
窮地に追い噛まれる前に、即座に動くマインドセット
先手必勝の法則でポジティブに行動していきましょう！
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