「高齢社会による負担増や給付減」のリスク問題について腰を据えて一度考える時間を持とう！
【内閣府が公表しているデータ】参照
日本の総人口は2017年10月時点で約1億2,600万人！
65歳以上の人口が約3,500万人にのぼっています。
総人口に占める割合を示す「高齢化率」は、実に27.7%。
＝4人に1人以上が65歳以上ということになるわけです。
今後も人口減少と高齢化がさらに進んでいくと考えられており、
2030年には人口約1億1,900万人に対して高齢化率は約30%
2055年には約9,700万人に対して高齢化率が約38%に上昇
と予測推計されています！
これには、平均寿命と出生数が大きく関係しています👀
平均寿命は男女ともに延びていて、2015年に初めて
男性の平均寿命が80歳を超えました！
平均寿命はさらに延び、2050年には女性の平均寿命が
90歳を超えることが見込まれています！
半面、2006年に約109万人だった出生数は、
2016年は約97万人まで減少しました！
2030年に約81万人、2050年には約65万人
にまで減少する見込みとなっています。
人の一生が長くなるのは決して悪いことではないのですが、
長く生きることで様々なリスクも比例して付いて回ります！
生活資金の確保はもちろん、病気や介護状態になった場合の備えも
一段と必要になることは間違いありません！
生活資金は公的年金制度である程度は準備することができるし、
病気や介護についても健康保険や介護保険制度があります。
ただ、少子高齢化の加速で増え続ける「社会保障給付費」が
日本の財政を圧迫しているのも事実なのは今や共通認識です。
社会保障給付費はこの30年の間に約2.5倍に膨れ上がりましたが、
高齢化率上昇などによって今後も増え続けていくことが予想されます。
このままでは財政が一段と圧迫されることになりかねない現実問題。
喫緊で財政を改善するための施策が必要とされたいます。
特効薬はなくて、悪化を遅らせる措置が今後増えてきます！
直近10月にスタートした「消費税率10%」への引き上げ施策
ただし、これだけでは根本的な解決にはならないのは明白です。
当然、財政改善に対する更なる追い打ち施策が行われることでしょう。
日本の租税負担率・社会保障負担率を合わせた「国民負担率」は
諸外国と比較してもまだまだ低レベルの状態ですから・・・
年金、医療、介護等の社会保障制度を維持していくためには、
国民負担率の上昇について議論が進む可能性も高いと言えます。
その結果・・・
各保険料の負担増や医療・介護を利用する際の自己負担率が上昇し、
当然のごとく給付率の減少につながっていくことが想定されます。
長生きによって生活資金そのものが増えること以外にも注意すべきは、
制度変更による負担の増加や給付金減少のリスクが生まれるでしょう。
インフレで資産が目減りするリスク
実はもう1つ、大きなリスクがあります。
以前には説明しましたが「インフレリスク」ですね！
インフレとはモノの値段が継続的に上昇する状態を指します。
インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」が存在します。
●「良いインフレ」とは
物価の上昇によって企業の収益が増加し、
それに伴って従業員の賃金が上昇。
消費が上向くことで、緩やかな物価上昇が継続し、
さらに企業収益が上向くという良サイクルですね！
●「悪いインフレ」とは
企業収益や消費の増加を伴わず、
物価だけが上昇していくインフレを指す。
国民にとって重要なのは、どちらのインフレになるにせよ、
インフレが続けば手元にある預貯金の相対的な価値は下がるということ。
インフレ環境下では、運用による資産防衛を行う必要性が増すことです。
リタイア後の収入源である公的年金についてはどうでしょうか？？
物価や賃金の上昇に合わせて受取額も上昇する仕組み (マクロ経済スライド)
になっているのですが、上昇率が物価や賃金よりも低下する恐れもあります。
その場合、預貯金と同じくインフレ対応は期待できないのす。
日銀は2013年からいわゆる「ゼロ金利政策」を取っているほか、
消費者物価指数2%が安定的に継続することを目標設定しています。
2019年3月の消費者物価指数は前年同月比で0.5%の上昇でした。
2018年の1年間の平均では1.0%の上昇を記録しており、
まだまだ目標２％とは乖離が発生し続けていますね。
ただ、2015年を100とした総合指数は101.5まで上昇しており、
緩やかではあるが物価が徐々に上がっているのは認識できます。
様々なリスクを想定して早め早めの対策を
今後将来に向けて税制面やその他の社会制度が変わると、
次第に新たなリスクが生まれる可能性も伴っています。
日本の現状を踏まえると…
長生きそのものに対する「生活費増加のリスク」のほかに
❶制度変更による「負担増加のリスク」
❷物価上昇に伴う「インフレのリスク」
❸消費税や相続税などの「増税リスク」
が大きく考えらます。
このようなリスクを想定して目を向けることで、資産の分散や運用、
生前対策などを早めに行っていくことが必須の時代へと遷移しています。
資産運用をし続けないと、時代の変化速度に順応はできないです♪
素早い判断と決断、そして即行動に移す意識を見直してみませんか！
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