裁量"労働"制という法律の違和感が見えてきた。
財界の前提がビジネスマンのモチベーションアップだったのに対して、行政の前提が労働者保護だったから、すれ違っているんだろうね。
■裁量労働制の拡大議論は性善説ＶＳ性悪説
「裁量労働制の拡大」とは何なのかを説明すれば、「成果で評価される営業マンやマネージャーは時間当たりいくらで計算しなくても良い」ってことである。
これにより営業マンやマネージャーは勤務時間に束縛されることなく成果と自己啓発の両立を図りやすくなる。
要するにビジネスマンの「主体性」発揮を目論んだ仕組みである。
裁量労働制の拡大することでどんなメリットがあるのかと言えば「労働生産性の向上」である。
労働生産性の向上と言うと時短のことばかり取り上げられるが、1人当たりの売り上げを２倍３倍にもしようとするなら時短では追いつくはずもなく、ビジネスマンが主体性や創造性を発揮することが重要になる。
今までの仕組みはその発想転換の足かせになっている可能性がある。
でも、政府が言いそうな「この仕組みは経済効果につながる、あとは悪用されないように規制をしっかり設けることが大切」なんて発想だけでは懸念は残る。
法制化した後に生じるシステムは予測不可能な面があるからだ。
だからと言って「ＧＤＰと幸福度はあまり関係無い、例え経済効果があろうとも裁量労働制には反対である。」って議論には賛同できない。超高齢社会がさらに進み１億総貧乏社会になってしまったら、間違いなく幸福度は下がると思うからだ。
日本における幸福度の推移
■営業マンには裁量労働制が必要？
このように裁量労働制を簡単に考察してきたが、私は総論として賛成である。
やはり営業マンが業務時間で給料が決まるなんて普通に考えて不合理だからだ。
どうして不合理かと言うと、営業マンの成果に影響を及ぼすのは、訪問件数や面談時間、もしくは個人の企画力やプレゼンテーション能力、その背景にある経験量や勉強量などである。
ルートセールスとかは別として、ビッグビジネスの商談成功に勤務時間はあまり関係ない。
それよりも自ら成長したいと思う気持ちをどう涵養するかが重要である。
こういうことを言うと「それはマネジメントの課題であって、時間給の話とは関係ない」って反論する人がいるけど、そんなことは無い。
なぜなら人間管理監督されること自体モラール（熱意・士気）を下げる要因だからである。
そして管理監督を極力減らして営業マンがモチベーションを発揮には、達成したことを評価・承認する明確で具体的な仕組みが必要である。
仕組みを作らずに上っ面なマネジメントだけで業績が上向くほど組織運営は簡単じゃない。