右も左もアベガーの声が大きいので、私の安倍支持の根拠をウィキペディアの皇室典範に関する記述から転載して示してみる。
安倍晋三氏は小泉政権で官房副長官だったとき、小泉総理の北朝鮮訪問と拉致被害者の一部奪還に力があった。 しかしもっと大きな国難が、皇統断絶が目前だったときに大きな働きをして食い止めたことが今では忘れられているようだ。 小泉内閣において皇室典範改正が政治日程に乗った時があったのだ。
平成18年小泉首相が諮問による皇室典範改正案の国会提出を断念したのは安倍官房副長官のY染色体を踏まえた男系男子の皇統存続の説得によるものだと、当時2chで広く伝えられた。 Y染色体については生物の授業で習いはしたものの、父のY染色体はそのまま息子に引き継がれるということを私自身その時に初めて知った。
皇統維持は皇室典範改変によって憲法よりもはるかに簡単に変えられるのだから、政権交代をお灸を据える感覚で吹聴されてはたまったものではない。
以下ウィキペディアより
2004年（平成16年）12月27日
小泉純一郎首相の諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議（座長：吉川弘之産業技術総合研究所理事長）」が発足した。これにより皇位継承問題に対する関心が高まることとなったが、会議メンバーには皇室問題の専門家はほとんどおらず、恣意的な人選が批判を浴びた。
2005年（平成17年）7月26日
有識者会議、中間報告書を提出。
2005年（平成17年）11月3日
読売新聞の報道によって、寛仁親王が女系天皇に反対の立場を表明する寄稿をしていたことが判明。
2005年（平成17年）11月24日
有識者会議が、「皇位継承の安定を図るため女性・女系天皇を容認し、皇位継承順位は男女に拘らず長子を優先させる」という内容の最終報告書を小泉首相に提出した。このためメディアで様々な議論が起こる。
2006年（平成18年）1月10日
寬仁親王、月刊誌『文藝春秋』2月号で櫻井よしこと対談し、改めて女系天皇に反対の立場を表明。
2006年（平成18年）1月12日
宮内庁の羽毛田信吾長官、定例記者会見で寬仁親王の発言に対し、「正直困ったな」と懸念を表明。
2006年（平成18年）1月20日
小泉首相、第164回通常国会施政表明演説で、今国会での皇室典範改正に強い意欲を表明。以後、政界で様々な議論が起こる。
2006年（平成18年）1月28日
小泉首相は「女系を認めないということは愛子内親王の子供が男でも駄目なのか。それを分かっているのか」と女系反対派を批判する発言。
2006年（平成18年）2月7日
NHKの報道によって、秋篠宮妃紀子が第3子の懐妊1カ月余、9月末の出産予定であることが明らかに。皇室典範改正賛成・反対両派の国会議員から、「出産まで改正を見送るべき」との意見が続出する。
2006年（平成18年）2月11日
小泉総理、第164回通常国会での皇室典範改正案の提出を断念。これによって当面の政治日程から外れる。
2006年（平成18年）2月17日
産経新聞の報道によって、2004年5月、政府の非公式検討会が女性・女系天皇容認を決定していたことが判明。
2006年（平成18年）2月23日
皇太子徳仁親王（当時）、誕生日記者会見で秋篠宮妃紀子の懐妊を「大変喜ばしい」と話し、さらに皇室典範改正問題に対し「親としていろいろと考えることもありますが、それ以上の発言は控えたいと思います」と発言。
2006年（平成18年）3月10日
有識者会議のメンバーである岩男壽美子・武蔵工業大学（現・東京都市大学）教授が日本国外向け雑誌『ジャパンエコー』に発表した論文で、寬仁親王の発言を「時代錯誤」と批判。さらに有識者会議の結論が、すでに政府内で非公式に設置されていた研究会での方針に沿ったものであったことを認める。
2006年（平成18年）6月13日
自民党内閣部会（木村勉部会長）が皇室典範改正問題についてまとめた中間報告を発表。男系維持と女性・女系天皇容認の両論を併記したものの、「男系維持が望ましい」との文言を盛り込み、男系維持派に配慮した内容となる。
2006年（平成18年）7月2日
政府が同月の各省庁人事に合わせ、内閣官房の「皇室典範改正準備室」を縮小する方針を固める。
2006年（平成18年）9月6日
秋篠宮妃紀子が悠仁親王を出産。皇位継承順位は第3位となる。
これに伴って小泉首相が記者会見で「次期（第165回）通常国会で議論される問題ではない」と発言し、皇室典範改正の議論を急ぐ必要はなくなったとの認識を示す。
2006年（平成18年）9月12日
羽毛田信吾宮内庁長官が定例記者会見で、悠仁親王誕生に関連し、「今回親王さまがお生まれになったので皇位の安定的な継承に課題がなくなったかといえば、そうではない。皇位の継承という意味では、まだまだ課題は残っている」とコメント。
2006年（平成18年）9月30日
下村博文官房副長官が皇室典範改正問題について、「法律改正せずにこれからも男系男子の伝統が大丈夫だということではない」と改正の必要性を強調しつつも、「内閣が代わったのだから、有識者会議の結論に拘束される必要はない」と、実質上、改正議論を繰り延べする考えを示す。
2006年（平成18年）10月17日
男系による伝統的かつ安定的な皇位継承を目指す超党派の議員連盟「皇室の伝統を守る国会議員の会」（会長・自民党島村宜伸元農水相）が発足。
2008年（平成20年）12月26日
麻生太郎首相の決裁により「皇室典範に関する有識者会議」が廃止となる。