東京 ３０日 ロイター］ 総務省が３０日に発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４．１％で、２月（４．３％）に比べて改善した女性を中心に完全失業者が大きく減少したことが背景一方で今年に入って増加してきた就業者数は足踏み状態となっており、総務省では雇用情勢には引き続き注意が必要としている
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では４．３％が予測中央値だった季節調整値でみると、３月の就業者は６２９７万人で前月に比べて１万人減少した就業者は今年に入って１月に同３４万人増、２月に同９万人増と増加が続いていた
一方、完全失業者は２６７万人と同１７万人減少このうち女性が１２万人を占めており、女性を中心とした完全失業者の減少が失業率を押し下げたただ、新たに職探しをする人が１２万人減少、非労働力人口が４５１８万人と同１７万人増えており、３月は労働市場から退出する動きも目立った
厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は０．８６倍で、２月から０．０１ポイント上昇したこれは２００８年８月の０．８６倍以来、４年７カ月ぶりの高水準ロイターの事前予測調査の中央値も０．８６倍だった
有効求人数は前月比０．６％増有効求職者数は同０．９％減となったャンマー経済が好調を維持しそうだアジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、同国の２０１２年度（１２年４月～１３年３月）の経済成長率は０７～１１年度の年平均５％を１．３ポイント上回る６．３％だった今年度は６．５％、来年度も６．７％と成長が加速していく見込みだ現地電子ニュースメディアのミッツィマニュースが報じた
ＡＤＢはミャンマーについて、テイン・セイン政権による民主化路線が功を奏し、投資・輸出・観光客が増加するなど、ビジネス全般の先行きに明るさが増していると分析した
また、１２年度は４～１２月に外国企業６２社が投資認可を受けたほか、今年１月にはＡＤＢと世界銀行がおよそ３０年ぶりに支援を再開するなど、民主化によって「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーに世界から投資が集まりつつある
一方で改革が始まって日も浅い同国経済には課題も多いＡＤＢ幹部は今後の課題として、「民主化路線の継続と、少数民族問題の緊張緩和が前提となる」としたうえで、停電が頻発する電力事情の改善や、入国時のビザ要件の緩和、事業登録手続きの簡略化などをあげた
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