カウセリングや親教育(支援)プログラム、行政サービス化および義務化へ

いま、流れとして 離婚でカウセリングや親教育(支援)プログラムの義務化に向けて、動きはじめています。
行政の窓口で離婚届けを出す際にカウセリングを受けるようすすめられる、もしくは市町村によっては、はっきりと義務化される(なんらかの受けたという証明がなければ離婚届けが受理されない)ところも出てくるでしょう。
司法現場では、親教育(支援)プログラムへの受講が、要は強制になっていくでしょう。もちろんケースに応じたジャッジが、されるのだろうと思いますが。

そうなっていくうえで、心配というか課題というか、、、あまり大袈裟にとらえるのは本意ではないものの、よく日本ではあげられる利権とか争いとか。。。

システムとして、司法なり行政から業務委託を受けたところが、担っていくでしょうし、要は指定業者みたく決められていくんだと考えられます。
そうなると、司法や行政からどういうカタチかはあるものの看板を出せないところは、あぶれてしまうこととなるでしょう。
有能なところが、委託先になるならよいのですが。。。
いくら有能でもね、指定がなければ仕事がなくなる。(だって、そっちに流れるもの)

なんにしても社会(市場)は、よくも悪くも したたかなもの。
あらたなビジネスになっていくんだろうなぁ～と考えます。既に。
そういった家庭問題、特に離婚に関した相談を受けられるところや方々の受難というか苦境というか、そんな時代、社会が待ってるような気がします。

なんにしても、せっかく変わっていくものなら よく変わっていってほしいと切に願うばかりです。