離婚後の共同養育プランと面会交流について

協議もふくめて、離婚後の共同養育のプランつくりは、本人達にお任せ状態です。
高葛藤ケースでなければ、緩くていいのかもしれません。その方が、柔軟な対応がはかれるだろうと期待できるからです。
が、高葛藤な場合は、簡単ではありません。そもそもからですが。
で、高葛藤な場合は、行きつくところはやはり裁判所／調停になろうかと思います。
決して批判ではないので誤解されたくないのですが、、、
裁判所は、決して正義が“行われる”場所ではありません。
たくさんの当事者さんとお会いしてきて、
「正義が“行われる”場所ではないことが、すごくわかりました」と、
肩を落としガッカリされる方、
裁判所に怒り心頭な方
と様々ながら、現実を知り 打ちのめされるのが大半な方々です。

面会交流について
裁判所が、介入、仲裁、要は調停によってきめ細かな取り決め、約束事が交わされることは、ほぼ100パーセントないのがリアルな現実です。
たとえ、当事者からより進んだ提案があったとしても、裁判所がブレーキをかける、縛りを強くするのが、ほとんどです。
司法関係者の中では、
離婚で揉めても家裁にだけはかかるな！ 行くな！
と、言われてるのです。
衝撃的なことを言ってるかもしれませんが、ワタシが、このワタシの耳で聞いた実話です。

繰り返させていただきますが、決して家裁批判ではありません。
そのくらい実態は、理想というか最善なことから離れているということと、家裁現場は過酷でもあるあらわれなような気がします。
それでも現場、最前線で担われていらっしゃる方々に頭が下がります。
低い報酬/御給金で、なぜされるのだろうかと、素直に思い感じます。。。


離婚後の共同養育プランつくりについて
まず面会交流について進まない現状、
ましてやガイドラインすら自前で持たない家裁なのですから、調停や裁判においても話し合うテーブルにすら乗らないのが現状です。


付け足し
親教育ブログラムについて
いま、すでに現場では、親への教育が必要！という暗黙な結論というか意思というか、実はまとまってます。
ただ、児童虐待の加害親にすら教育プログラムを持たない日本なわけですから、表現がまことに悪くなってしまいますが、離婚ごときに しかも早急に司法や国が、用意、準備するとは、到底考えられません。残念ながら。
だから民間で！なのです。
すれば、いずれ、委託ということで民間に投げてくることでしょう。