国民投票によりEUからの離脱の是非を問う投票が今月の２３日に実施される。
キャメロンの公約として実施そるわけだ
が世界中が英国のEU離脱は１００パーセントないと楽観視していた。ところが
様々な世論調査では離脱派がしない派を
上回るという驚きの結果がでたのである。
EU離脱となるとEU内の様々な協定が白紙
になり、EU加盟国との取引には様々な協定を締結し直す必要がある。現行のEU内協定にはメリットもあるがデメリットもある。英国は全てを白紙にして協定を結ぶわけだが、いままでデメリットであった協定がメリットに変わる可能性はあるものの、
メリットであった協定がデメリットになる
可能性もあるのだ。
相手国全てが英国にメリットのある協定を
締結することはあり得ない。
英国はEU加盟国との取引に新たな協定締結に向けた調整を長期間かけて実施することから、その間は取引が制限される可能性があり経済にはマイナスとなるだろう。
難民移民問題は欧州全体の問題であり英国
だけが避けるわけにはいかない。欧州圏ではドイツ、フランスと並ぶ大国の地位にある英国が自国の利益のためだけに不利な協定を廃止し、利益をもたらす協定だけを締結することは欧州圏全体から非難されることになり、それを認める国は皆無である。
EU加盟国との取引が自由になるどころか
不利益を被る協定になる可能性の方が高いのである。
世論調査の結果から実際に離脱となるか現時点では予想が難しいが、最終的には離脱回避となるだろう。
離脱派の大半はEUの協定から解放される
ためメリットがある、いままでの生活が変えられると捉えているのだろうが、そんな甘いものではないというのが識者である。
離脱は英国を孤立させ、経済に大きな支障を招く結果となるだろう。