民主党が閣議決定した労働契約法改正案は非正規雇用者を苦しめる内容となっている。
同じ職場で５年超の場合、本人の規模で正規社員として雇用する内容となっているが、
そもそも企業が非正規雇用者を活用するのは、人件費を抑えるのが目的であり、景気の
動向によってコストを調整するためだ。民主党は正規雇用の拡大を目指しているようだが、
こんな法案で正規雇用が増えるわけがない。企業は５年以下のところで解約を解除する
だけだ。社会の雇用形態の変化に政府は追いついていない。自ら非正規雇用を望む者も
いることだろう。時代により様々な雇用形態が生まれるのは当然のことであり、企業は生き
残ってきているのだ。政府が一方的に法改正を行うことは、民間の経済活動を阻害すること
になるのだ。
まぁ、結局のところ正規雇用を増やすことで、税収と社会保障費の徴収を増やしたいという
のが正直なところだろう。税収を増やしたいのであれば、景気浮揚策を実施することだ。
残念なことに景気浮揚策を打ち出せない脳なし民主党政権、国民はこの無能な政権に
もうしばらく苦しめられることになる。