貧困ビジネス

先日、生活保護の方向けの賃貸物件をあっせんしている同業者から聞いた話でどっちもどっちという話がありました。それは、貧困ビジネスとして問題になっている囲い込みの入居者ですが、耳を疑うような話でした。それは、以前は生活保護受給者へ家賃が一度支払われる制度になっていたため、賃料の使い込みによる家賃の不払いが続き追出された人が囲い込みに入るケースが結構あるそうです。また、賃貸借契約書があれば保護を受けられる行政もあるそうで、囲い込みに入っている人が突然訪れて契約書だけ請求しにくるケースが結構あるそうです。現在では、行政から家主に直接振込ができるようになったため滞納するケースは減っているようですが、働く意思もなく保護制度を悪用しているようなケースは多くあるようです。貧困ビジネスをしているものは、NGO等の要件を満たし行政との交渉に長けているケースが多いそうです。本来制度を利用しなければならない人がはじかれ、行政に働きかけができる団体に関係する人が優先的利用できるのが問題だと思います。