『★ 英語公用語化』

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ユニクロが英語

を社内公用化するとのニュース

カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。

　柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。

　幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。

　同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、米国１店など）を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。

　日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。（毎日新聞）

5月に楽天が英語を社内公用語化したときは、経営会議から一般業務の会議も英語にし、社員食堂のメニューまで英語化されたそうです。毎週月曜の全社朝礼は３月から英語化・全ての部門会議も英語だそうです。
いきなり、外資系企業以上に外資的、という感じで、びっくりですね。こんなに急に英語化して大丈夫かしら、と思っていたら、やはり色々問題点が出てきているようです。

仕事ができなくても、英語だけはできる人間が、大きな顔をしている。

英語はできなくても、能力のある人間が辞めていった。

英語の資料を作る仕事が増え、仕事量が増え、逆に非効率的。

当然ながら、上層部に悪い話がいっそう届かなくなった？

は、「英語」というものを、どれだけ「能力」として考えるかによります。
同じことで、

は、「英語」というものを能力のうちにいれるのであれば、「英語」ができないけれども、他の仕事の能力がある人も、トータルすれば、「能力」がない、ということになりますね。

も、英語の能力があれば、英語の資料だろうが日本語だろうが同じ。

は、今のところ、英語ができて仕事も出来る人が少ないからであって、両方できる人がいれば、以前と同じよう風通しになることでしょう。

いずれにせよ、英語も仕事もできる人材が育つか、そういう人材を雇い入れるかしないと、今のままでは、ダメでしょうね。世界企業を目指しているのかもしれませんが、今のところそこまで海外進出しているわけではないので、必要性に欠けます。

一方、ユニクロは、やはりユニクロ、というかとても戦略的

。まず、目標が2012年、と電撃的にすぐのお話ではありません。また、社内で英語教育に取り組むようです。外国人社員もふやし、英語でのコミュニケーションが必要不可欠な状況を作り出していく。用意周到、というかさすが、というよりほかありません。

中国語の重要性を説く方もいらっしゃいますが、やはり英語が最強です。中国進出だけするのなら、中国語もいいですけれども、第三国に中国語を話せる方がそんなにいません。グローバル化を目指すのなら、絶対英語です。

日本の企業でありながら、英語を社内公用語化することには賛否ありますが、わたくしの超個人的感想としては、うれしい限り

。なぜなら、「日本語」というのは、本当にネックなのです、海外にいると。タイプするのに、いちいち入力言語を変換しなくてはならず、フランス語で書類を作り、英語でチャットをしているときに、もう一人日本語でチャットミーティング、となると、切り替え作業がとても面倒。

フランス語　英語は頭の中を切り替えるだけでよいので、とても簡単なのですが、ここに日本語がはいってくると、ハード面のわずらわしさも加わってきます。

日本人は、アルファベットにどうも抵抗があるようで、もしローマ字で書いたとしても、反応が悪い。というわけで、日本語で書かなくてはならないのですが、とても非効率的です。

ちなみに、わたくしが愛用しているのはイタリア語キーボード