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│気になるニュース│
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・NYSE(NYダウ) 10940.55(+107.52)△0.99%
・NASDAQ(ナスダック) 2070.61(+ 12.21)△0.59%
・CME日経225先物 11970 (大証比 + 80)
・為替 104.69―72
先週末4日のNY株式市場は、雇用統計の内容を好感して主力株中心に大幅高。
ナスダックは3日ぶりに反発。ダウは11000ドル手前、3年9ヶ月ぶりの高
値で取引を終了しました。
市場の注目が集まっていた朝方発表の2月の雇用統計は、市場予想の平均を超
える水準となりましたが、一部で警戒されたほどの急激な改善とまではならず、
時間当たり賃金が横ばいにとどまったことから、景気拡大が継続しながらも利上
げは「慎重なペース」が維持されるとの見方が広がり、金利動向に敏感な金融セ
クターなどを中心に幅広い銘柄に買いが入りました。また、1月の製造業新規受
注が予想に反して増加したことも機械株などに追い風となりました。ただし、
半導体やバイオの一角が安かったことでナスダックの上値は抑えられました。
個別では、長期金利の低下を好感してシティやJPモルガンなどの銀行株、
住宅金融のファニーメイ、モルガンスタンレーやメリルなどの証券株等、金融
セクターが軒並み高となり、低金利持続が追い風となるDRホートンやトール
ブラザーズなどの住宅建設株が上昇しています。また、キャタピラーや3M、
GE等、大手製造業も買われ、ボーイングは軍事衛星打ち上げ事業の受注資格を
回復が好感され上昇しました。原油価格の高止まりを背景にエクソンモービルや
ハリバートンなどの石油株も堅調。100億ドル規模の自社株買いを発表した
デルも買われています。一方、バイオジェンアイデックが副作用の問題で下落。
自動車部品最大手のデルファイはCFOの辞任が嫌気され急落しました。
業種では、金融、小売、住宅建設、素材、石油・ガス、公益、航空、機械、
工業用品等が高く、半導体関連の一角が軟調です。
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[広告欄]
著者: ウィリアム・J. オニール, William J. O’Neil, 古河 みつる
タイトル: オニールの相場師養成講座―成功投資家を最も多く生んできた方法
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【国内】
・法人企業統計(10─12月期)
・マネタリーベース(2月)
・外貨準備高(2月)
・携帯電話純増数(2月各社)
・社会保障給付費、2010年代前半に急増 内閣府試算
・証券会社が全額引き受け、転換社債5000億円。今年度8倍に
・自民・片山氏「郵政民営化法案、調整4月にずれ込みも」
・温暖化ガス削減、追加対策に最大7000億円 中央環境審
・「国連の新常任理国、投票で」日独など合意 決議案提出へ
・米産牛輸入、日本政府が打開策を模索 再開時期提示案も
・政管健保の保険料、地域ごとに格差 厚労省が改革案
・日米で包括経済協定を 米日経済協議会が提言
・ソニー経営陣刷新。出井・安藤氏退任へ、社長に中鉢氏
・ニッポン放送の企業価値、グループ頼みが鮮明。DVDの7割、フジから
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【個別プラス】
・東京海上日動、新光証券に出資 系列超え包括提携
・日本興亜損保、双日投資顧問を買収 ヘッジファンド運用強化
・三菱東京・メリル新証券、富裕層争奪へ巨艦連合
・三井住友銀など、フジタに800億円規模の金融支援へ
・みずほコーポ・三井住友、オリコに5600億円協調融資
・新生ダイエー、4月から6月まで社長は空席に
・西武改革委委員長、堤前会長からグループ再建を一任
・佐川急便、貨物航空で新会社 JALと提携
・日本マクドナルド、3年ぶりに店舗純増 業績回復で
・帝人、高機能繊維の増産に195億円 世界首位に
・マツダ、上海に中国の生産・販売統括する新会社
・楽天、1―3月のネット販売1000億円を突破へ
・日立、中国で薄型テレビの売上高5倍に 2007年計画
・トヨタ、ニッポン放送株のTOBに応じず
・帝人、高機能繊維を増産。195億円投資、世界首位に
・オプトがシステム、携帯広告の出稿効果を測定
・東映ビデオとヤフー、新作映画を劇場と同時にネット配信
・ISS、営業利益率25%目標。3年後、ネット侵入防御好調
・ネット総研、累損一掃。今期、純利益4億円確保
・住友鉱山、経常益100億円上積みも。新鉱山、本格稼動で
・インテージ、純利益33%増。来期、年金償却負担が一巡
・沖電気(6703)、今期3円復配 営業益290億円に拡大
・モスインス、今期最終黒字16億円強
・日本駐車場、1月中間経常益40%増
・ジンズメイト、2.5円増配。今期、内部留保を積極配分
・株式分割…フィデック(1株→5株)、ベルーナ(1株→1.1株)
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【個別マイナス】
・安川電(6506)の今期、純利益74%減 無配に
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【海外全般】
・米消費者信用残高
・NYダウが急伸、3年9カ月ぶり高値 雇用統計など好感
・2月の米雇用、26万2000人増加 4カ月ぶり高い伸び
・米財政赤字、3940億ドルに上方修正 2005年度
・米石油メジャーの石油・天然ガス埋蔵量が軒並み減少
・英不動産大手グロブナー、日本で不動産開発
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【中国】
・中国、2005年8%成長目標 全人代で首相報告へ
・04年12月商業用中心に不動産投資28%増
・04年12月不動産指数が上昇も抑制政策奏効へ
・人民元改革、従来の見解繰り返す 中国首相
・中国全人代が開幕。農業・過熱・資源 課題に
・中国富豪人気ランキング:1位は国美の黄光裕氏
・納入業者とスーパー激突、冷凍品が店から消えた
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著者: ウィリアム オニール, 竹内 和巳, 松本 幸子, 増沢 和美, William J. O`Neil
タイトル: オニールの成長株発掘法 - 良い時も悪い時も儲かる銘柄選択をするために