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│気になるニュース│
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・NYSE(NYダウ)   10766.23(- 75.37)▼0.70%
・NASDAQ(ナスダック) 2051.72(- 13.68)▼0.66%
・CME日経225先物   11770  (大証比 ±  0)
・為替             104.55―59


 週明け28日のNY株式市場は、インフレ懸念の再燃や個別企業の悪材料が
市場心理を冷やし利喰い優勢で反落。ナスダックは先週末の上昇分を吐き出し
ました。

 朝方発表された個人消費支出が振るわなかったことは、マイクロソフトの
特別配当があった前月の反動としてほぼ織り込み済みでしたが、個人消費支出
価格指数がおよそ3年ぶりの上昇率となったことからインフレ懸念が再燃、
長期金利が上昇するとともに株式市場の圧迫材料となりました。また、ダウや
S&P500が年初来高値になるなど先週の株式相場は堅調だった反面、
この日は副作用の問題でバイオジェン・アイデックが急落したり、BOAが
投資判断を引き下げたことをきっかけに自動車株が売りを浴びるなど市場心理を
冷やす材料が多く、利喰い売りを誘いました。ただし、引けにかけては下げ幅を
縮小しています。

 個別では、バイオジェン・アイデックが前週末比40%超の急落。同社が
アイルランドの製薬会社エランと共同開発した新薬「タイサブリ」の副作用で
患者が死亡したことからタイサブリの販売を一時中止すると発表。エランも
1日で半値以下の暴落となっています。反面、競合薬を手がけるテバ・
ファーマシューティカルは上昇しています。また、BOAが市場シェア低下の
見通しから投資判断を引き下げたことからGMなど自動車株が下落。
GMの下げはダウ採用銘柄で最大となっています。一方、家電量販店の
ベストバイはJPモルガンによる格上げを手掛かりに上昇。業界2位の
メイ・デパートメンントの買収を正式発表したフェデレーテッドは小幅安と
なっています。また、株式分割で買いやすくなったアップルが堅調です。
セクター別では、家電量販、保険、アルミ、スーパーマケット、
インターネットが上昇、バイオ、自動車、航空、鉄鋼、住宅建設が下落しています。


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[広告欄]


著者: ウィリアム・J. オニール, William J. O’Neil, 古河 みつる
タイトル: オニールの相場師養成講座―成功投資家を最も多く生んできた方法


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【国内】
・勤労者世帯家計調査(1月)
・労働力調査(1月)
・有効求人倍率(1月)
・新車販売台数(2月)
・軽自動車販売台数(2月)
・デジタルカメラ出荷実績(1月)

・1月の鉱工業生産指数、前月比2.1%上昇
・1月の新設住宅着工、前年比6.9%増 2カ月ぶり増
・1月の小売業販売額2.2%増 大型小売店は1.1%減
・1月景気一致指数、2カ月ぶり50%超確実に

・日経平均続伸、終値8カ月ぶりの1万1700円台
・日銀総裁「景気、いずれ踊り場脱し成長軌道に」
・米国の反ダンピング関税による日本提訴 WTO、パネル設置へ
・改憲案前文、「伝統、文化」盛る 自民小委中間集約案
・外国株使う合併に条件、国内非上場は厳しく 会社法巡り法務省方針
・諮問会議、政府系金融機関統廃合で基本方針取りまとめへ
・再生機構、ダイエーの債権3943億円の買い取りを決定
・中国原発入札、日本政府が三菱重受注へ書簡 資機材など協力保証
・ライブドアの仮処分申請、1日に初審尋 東京地裁
・大和SMBC、ニッポン放送株をフジに売却へ TOB応募
・日枝フジテレビ会長、「司法の場で」と改めて強調
・東証上場企業、2150社が適時開示の宣誓書提出 全体の93%
・東証1部の昨年来高値銘柄数が153 8カ月ぶり高水準

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【個別プラス】
・個人向け投資商品の販売急増 4大銀、10兆円突破へ
・「個人情報」相次ぎ対策製品 保護法施行控えシステム各社
・ヤフー、ネット広告会社バリュークリックを109億円でTOB
・再生機構、ダイエー支援企業の入札締め切り 丸紅が優勢
・丸紅、「外部経営者招へい」案を提示 ダイエー支援企業選定
・丸紅、中国IT大手に出資 京東方株10%取得し部材供給ほぼ独占
・DVDレコーダー乱戦 松下シェア下げ、ソニー急伸 昨年国内出荷台数
・トヨタ、部品輸送に専用列車 CO2削減により環境負担少なく
・広州ホンダ、値下げ追随 新型アコード約10%安で発売
・アパマン、アドバンテッジから小倉興産100億円で買収
・信越化学、セルロースを日欧で増産 総額200億円投資
・中外製薬、国内5工場を2工場に集約
・住友商事と大和証券グループ、ヘッジファンドを育成
・温暖化ガス排出権、民間主導で共同購入 中国電など出資
・政府短期証券「FB」発行、1兆―2兆円減額 財務省
・三井住友FG、2400億円の赤字に 不良債権処理上積み
・三井住友銀・郵政公社、「指静脈認証」カードで本人確認
・三井トラスト、秀和向け債権287億円を放棄
・関電、水道料金事業に参入 兵庫県三木市で一括請け負い
・インデックス、フジと携帯連動のTV番組企画 新会社設立

・東燃ゼネ(5012)の前期、経常益79%増 石化製品の利幅拡大
・マクロス(6343)、今3月期業績予想を上方修正
・稲葉製作(3421)、中間利益増額だが通期予想は修正せず
・日触媒(4114)、今3月期業績上方修正で配当増額
・亜細亜印刷(7893)、今3月期末に記念配当5円上積み
・保土谷化(4112)が15年ぶり復配、今3月期末に3円配当
・フジ住宅(8860)、3月末割当で1対2株式分割
・加ト吉(2873)、今3月期末割当で1対3株式分割と記念配

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【個別マイナス】
・ドコモ(9437)、PHS事業撤退発表 減損損失610億円に

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【海外全般】
・米チェーンストア売上高
・米レッドブック大規模小売店売上高
・米建設支出
・米ISM製造業景気指数
・米自動車販売台数

・米百貨店首位、170億ドルで2位を買収 一気に寡占化
・欧米メジャー、カタールで相次ぎLNG開発に合意
・ウォルマートNY1号店白紙に 地元反対運動が響く
・米アカデミー賞、「ミリオンダラー・ベイビー」が4冠
・イラク中部で自爆テロ、死者125人超 武装集団が犯行声明

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【中国】
・恒生   14195.35 38.26   0.27
・GEM   988.11  10.53   1.08
・H株   5152.38 127.46  2.54
・レッドチップ 1586.60 12.00  0.76
・上海B株   81.46 -1.06  -1.29
・深センB株  2011.20 -2.15   -0.11

・04年固定資産投資、鉄鋼やアルミ等伸び率低減
・04年の外資対中直接投資、70%以上が製造業
・04年貿易相手国:輸出は米、輸入は日本が最大
・中国、携帯電話製造の参入自由に 免許制度を廃止
・たばこ大国中国、問題知りつつ税収1割頼る現実
・商務部:「自動車ブランド販売管理法」4月施行
・外貨管理局:徐々に人民元の自由兌換目指す
・今後3年で多国籍企業の8割が対中投資拡大へ
・米投資銀行:年内の人民元レート改革可能性低い

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【格付情報】
[CSFB証券]
 据置き <7296> エフ・シーシー「OUTPERFORM」4,900円※

[UBS証券]
 新 規 <4837> シダックス「BUY」15万円※

[モルガンS証券]
 据置き <5714> 同和鉱業「OVERWEIGHT」800→830円※
 据置き <6923> スタンレー電気「OVERWEIGHT」

[みずほ証券]
 新 規 <9058> トランスコム「1」3,000円※
 据置き <5110> 住友ゴム「1」1,100→1,300円※

[UFJつばさ証券]
 格上げ <4187> 大阪有機化学工業「B」→「A」
 格上げ <6480> 日本トムソン「B」→「A+」
 据置き <4043> トクヤマ「A」750→850円※

[大和総研]
 格上げ <7532> ドン・キホーテ「4」→「3」
 格上げ <8186> 大塚家具「4」→「3」

[野村證券]
 格上げ <5017> AOCホールディングス「2」→「1」2,013円※
 格上げ <6506> 安川電機「3」→「2」

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↓アメブロでは容量などの問題から指数のみですが、
 LDブログで個別の5分足チャートはじましたよければ参考に↓
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著者: ウィリアム オニール, 竹内 和巳, 松本 幸子, 増沢 和美, William J. O`Neil
タイトル: オニールの成長株発掘法 - 良い時も悪い時も儲かる銘柄選択をするために