沢山のコメントありがとうございます。
ご質問に対するお返事をコメント欄に書こうと思ったのですが、なんせ年寄りのションベンと話はダラダラと長い。
と言う事は、コメント欄では書ききれない可能性があるので、こっちの方でお答えさせていただきます。
さて話に入る前に、当方はすべて国内のみで完結するお仕事に従事しております。
つまり国際情勢の影響はほとんどないと言った立場でのお話ですから、貴君が納得するお返事が書けない可能性が大きいという事でご了承お願いします。
さて対中国に関しては、大前提として政治や経済は別々に考えて行かなければならないと思っています。
ただ現実問題では中国は政治的な優位に立とうとして日本に経済的な圧力をかけているので、当事者としては分けて考えることは難しいと思うのは当然のことだと思ってます。
さらに、その圧力も様々な分野に分けて考える必要もあることになります。
まずはレアアースや石油・ガス田などの日本の基幹産業に対する圧力です。
これに関しては、前回も言ったようにもっと早い段階で国が日本の海洋資源の開発に対して膨大な資金を導入すべきだと思っています。
当然のこととしてそれぞれの単価は高くなるけれど、石油を止められたりレアアースの販売が停止されたりした時の被害を考えると、準備しておかなけらばならないことだと思います。
ただ残念なことに、一つは発掘するための初期投資が膨大なものになる事と、現在石油を輸入している企業にとって、その儲け口を根幹から覆させられる恐怖からの抵抗はあるものと思っています。
しかし日本の領海やEEZ内に隠れている資源は、かなりなものだと推測されている以上、その宝を放置しておくことは賢い考えだとはおもいません。
さらにレアアースを中国が全面的に止められないのは、そのレアアースを使った製品を日本が中国に輸出しているという事実です。
中国が止めると中国自体の首を絞める事にもなるという事を、彼らも知っているという事ですね。
当然のこととして彼らも質の低い製品を作ることはできますが、それでは最新鋭の機器（特に軍事関係）を作ることが出来ないのです。
この事から分かるように、日本の技術力を上げることにより、中国が日本に敵対できない環境を作ることも大切だと感じています。
次は日本人だけでなく世界中の人も理解している事ですが、何と言っても現在の生活は中国製品によって回っているという事です。
細々とした製品だけでなく、膨大な量の電化製品から食料にも中国製の製品が入ってきています。
これらは日本国内でも作れないことは無いのですが、やはり何と言っても人件費が圧倒的に違うということです。
この人件費の差だけはどうしようもないというのが現実です。
となると、考えられるのは分散と言う事でしょう。
最近は日本の企業でも、あらゆる分野で工場などを他の東南アジアに移転しています。
これはリスクの分散と言う事で素晴らしい考えだと思っています。
今回の貴君からの質問の答えの一つは、リスクの分散だと思っています。
これは輸入だけでなく、輸出に関しても同じでしょう。
以前も海産物（ホタテなど）の輸出をストップされたことがありましたが、その海産物業者があまりに中国に足を向けすぎた結果、厳しい状況に追い込まれました。
あの時は、アメリカなどの助けもあって何とか乗り切ったみたいですが、これもリスク分散の教訓になると思います。
これらの事は国の問題ではなく、それぞれの企業の考え方だと思っています。
特に分散などできにくい小中企業にしてみれば難しい事だとは理解しています。
最近では、中国が日本に渡航を制限してきています。
その結果、中国人観光客に特化していた旅館やホテルが見事に打撃を受けました。
しかし観光客自体は減ってはいないものだから、特化していない旅館など他の国からの観光客で充分潤っているのも事実です。
とにかく特定の国に特化した場合は、何かあった時の反動はデカイと言う事になるでしょう。
さて次に危惧される部分と言えば、何と言っても政治的な観点になるでしょう。
相手は見事な専制独裁国家です。
ましてや習近平に至ってはジンギスカンや始皇帝の様になりたいと思っている節が見受けられます。
本来なら中国は集団指導体制で、かつ書記長は２期までとなっていたのを、勝手に変えて３期に突入しています。
まあこれは中国だけでなく、ロシアのプーチンもしかり、アメリカのトランプもしかり、特にこの３人に関しては強大な国家の権力を握ったとたん、「我こそがエンペラーなり」と思ってしまった結果でしょう。
話を戻して、このような独裁国家では政権の転覆は不可能なものだという事を認識しておかなくてはなりません。
なんせ当事者が持っている軍事力があると、絶対に独裁者を権力から引きずり下ろすことは出来ないからです。
９割の人民が飢えに苦しんでいる北朝鮮でも、金王朝は揺るいでいませんね。
革命防衛隊に支配されているイランも、体制は今も同じです。
革命防衛隊も中国人民解放軍も、自分の利益に反すると思ったら、自国民であろうが誰であろうが、全てを抹殺することに何のためらいもないでしょう。
まあ流石にアメリカは、いくらトランプが命じたとしても自国民に対しての虐殺は無いでしょうが、それが民主主義国家と独裁国家の違いと言う事だと思っています。
ではなぜ上の事を言ったかと言うと、仕事や観光で中国に行った日本人は、いつ何時その事態に巻き込まれるかわからないという危険があるという事を再認識して欲しいという事です。
先ほども２名の民間人がスパイ行為という理由で拘束されています。
それ以前も何名かの民間人が今も拘束されたままです。
突然身柄を拉致されて、一方的な罪状で牢獄に入っているのです。
なんせ日本の様に三権分立もない国です。
中国共産党の支配権が三権の上にあるのです。
と言う事は、中国に行く日本人は、いつ何時そのような事に巻き込まれるか覚悟して行かなくてはならないという事になります。
ではそれに対抗するにはどうしたら良いかと言う事ですが、これはまず日本の法改正から始めるしかないと思っています。
少なくとも日本の憲法では、自国民が他の国によって拉致されたり様々な損害を受けたとしても、どんな救済方法をとることを認めていません。
ただひたすら「返して下さい」と言い続けるしかないのです。
アメリカの様に海兵隊を出動させて奪い返すという事は出来ないのです。
つまり、日本の憲法は日本国民を救う事すら否定しているという事です。
じっさい北朝鮮に拉致された人は、未だに全員帰国できていません。
と言う事は、民間の人間にとっては自衛の方法すらないのです。
となるとやはり憲法を改正し、自衛権を国民の財産生命にまで拡張するのが合理的だと思います。
やるやらないは別にして「日本人を不当に拘束すると、軍事的に取り返しに行くぞ」と言う事ですね。
それだけではなく、自衛隊の交戦基準に関して、今のままでは味方に損害が出ない限り反撃が出来ないと言った不条理な決まりになってます。
戦闘にお置いて初動の違いは大きな結果の違いになります。
みすみす自衛隊員の命を危険にさらして、それは専守防衛と言えるのでしょうか。
それでなくても戦争の形態は変わってきています。
日本が自国民の生命財産をしっかりと守る気があれば、この部分に関しての法改正は必須のものとなるでしょう。
さらに、戦時下のことだけではないのです。
高市総理はスパイ法なども含め、スパイ天国と言われている現状は変えるべきとも感じている。
他にも、「相互主義」の徹底化を考えるべきだとも思ている。
これについても機会があったら書こうと思っているが、今の日本の法律は、あまりにも中国に対して有利な事が多いと感じている。
しかしこれらの改正の最大抵抗勢力は何と言っても自民党内の親中派だな。
まあ自民党内だけでなく大半の野党も中国ベッタリの様子が見て取れる。
そりゃ自分が議員の椅子を確保するのは、それなりの後ろ盾が欲しいとは思うのだが、せめて国家の利益を最大限考慮して欲しいものだ。
ここまで書いていて、話が飛び過ぎていることに気が付いた。
たいようさんの期待している返事には程遠いモノだと改めて反省しております。
なんせ、年寄りの話は長いだけで、脈絡が無いのはご勘弁のほどを。
まあ年寄りの戯言だという事でお許しください。
では、また機会がありましたらご指導のほどよろしくお願いいたします。
