前回もそうですが、圧力もあってマスコミの情報が信じられないと、何回も書いています。
↓（過去blog例）↓
「メディアに干されるのは痛いけど、間違っていることは言いたくない」
ロンドンブーツ１号２号田村淳氏×河野太郎議員対談
日本国民はどうにでもダマせると、原発事故当時の政府と東電のやり取りや、今でも水俣病の裁判が行われていることから分かると思います。
水俣病なんて未だに認められることも難しかったりしますし…。
今回、まさに武田教授が言わんとしていることです。
放射能や化学物質や電磁波のように、隠せるところまでは隠す、ほとぼりが冷めてきたらしめたモノとする姿勢を持っているのが、日本という国です。
海外からは北朝鮮より酷いとずっと言われ続けています。
居心地のいいモノを利用するのが上手い国ですから、本質を見る目を持ってほしいなと思います。
一人約11億円の損害賠償訴訟
共同通信などが流しているニュースによれば、「東日本大震災の後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、「東京電力福島第１原発事故の状態を正確に伝えられず被ばくし健康被害を受ける可能性があるといして、一人約11億円の損害賠償訴訟をサンディエゴの米連邦地裁に起こした。」
この事件は二つの視点から見る必要があります。
「被曝は損害」が国際的な認識
第一に「被曝は「損害」」ということで国際的にも認められているということです。それは「どのぐらい被曝したら、病気になるか？」ということではなく、「被曝自体が損害である」という｢概念＝コンセンサス＝国際的に同意していること｣ということです。
日本国内では情報統制
日本国内では専門家やマスコミが正しく情報を流さなかったので、「我慢する」とか「被曝など大したことはない」などの情報が流れたのですが、被曝と社会との関係はすでに世界的に決まっていて「被曝＝損害」であり、「損害＝補償」です。つまり被曝による健康障害の有無やその程度とは一応、切り離して、被曝を損害と認め、その補償を求めています。
日本が野蛮な国へ
事故が起こって「1年何ミリまで安全か」という議論をする人が出現し、それもほとんど放射線や被曝、人体の劣化などに関係の無い人が発言されてきたという事実、さらには川崎市長のように「児童に被曝させるのが何が問題だ」という趣旨の発言をくり返し、給食に汚染されたミカンを出し続けるなど、日本が野蛮な国という印象を強く持ちました。
このように、政府、自治体、マスコミ、東電、上官などが、法令に反して被曝を容認したり、被曝に関する正しい情報を伝えない場合も犯罪に当たりますから、もちろん日本でも同じ訴訟が成立します。
「国民は国の所有物であるので、法令によって守る必要は無い」というマスコミ
第二の視点は、「国」というのは「個人」の集合体であり、決して「個人が国の一部」ではないということです。たとえ軍人であっても、国を守るという正当な目的以外で、不当な損害を受けた場合は、それを「我慢する」ということを命じる「権威」はどこにもないからです。
現在の憲法では、国民の主権、基本的人権のもとで国が運営されているのであり、その点でも民主党政府、各自治体、専門家、マスコミが「国民は国の所有物であるので、法令によって守る必要は無い」という態度に終始したのは実に残念です。
この裁判の帰趨は別にして、アメリカより遙かに長い文化と高い道徳心を持つ日本が、アメリカ兵士の行動に学ばなければならないことは実に残念です。
偽りの安心じゃ意味ないニャんよ
（すもも）