国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した日本に関する
年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、
１７年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言した。
報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、
高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、
「（財政再建には）消費税増税が最も効果的」と指摘した。
先日の政府発表の15年までに消費税を１０％にという話からすると
もっと突っ込んだ提案ですよね。
しかし世界的にみると消費税が５％や１０％といった国は
ほとんど無いわけでやるなら１５％２０％といった数字が
世界標準ではありますよね。と数字については肯定しますが・・・
ただし各国みると所得税法人税等の直接税は高すぎますから
そこを引き下げることと
公務員給料とか、国会議員の数とか
本当の意味での歳出削減、事業仕訳ができればという
条件付きですがね
皆さんはどう思われますか？
未公開株の売買を巡って詐欺罪などに問われ、１審・大阪地裁で無罪判決を受けた
タレントの羽賀研二（本名・当真美喜男＝とうま・みきお）被告（４９）の控訴審判決が
１７日、大阪高裁であった。
古川博裁判長は１審判決を破棄し、懲役６年（求刑懲役８年）を言い渡した。
羽賀被告とともに恐喝未遂罪に問われ、１審で無罪となった
元プロボクシング世界王者の渡辺二郎被告（５６）にも
懲役２年（求刑懲役４年）の実刑を言い渡した。
今回の事件どう見ても芳賀被告に否があると思っていたので
なるほどの判決ですね。
羽賀さん務所へ入って頭をよーく冷やしてきなさい！
古川裁判長よくぞ決断してくれました
実は私の知り合いの弟さんがアメリカでカジノ王として有名な人で
現在ラスベガスや香港などで大規模なカジノを経営
再来年にはマカオでのオープンも準備中
その方が昨年は日本導入の準備として
東京都知事の石原慎太郎たちとも会合を持ち
模擬カジノも実践して準備をしてたらしのですが
今回の仙台の案が出ましたが、そこにも
たぶん関わるのではないのでしょうか？
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、
東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、
収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。
従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、
震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に
震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。
カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、
民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大 震災後は総会開催を見送ってきたが、
役員会で震災対応案を協議してきた。
当面２カ所、最大１０カ所として段階的に進める」との方針だったため
東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だったが、
震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため
仙台が候補に挙がったきたようだ
国会議員の発送にしては久々のヒットではないんでしょうか？
