日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、
東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、
収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。
従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、
震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に
震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。
カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、
民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、
役員会で震災対応案を協議してきた。
当面２カ所、最大１０カ所として段階的に進める」との方針だったため
東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だったが、
震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため
仙台が候補に挙がったきたようだ
国会議員の発送にしては久々のヒットではないんでしょうか？