東京電力福島第1原発事故の賠償資金を捻出するため、東電の経営や資産状況を調べてきた国の
第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺和彦弁護士）は3日、政府に報告書を提出した。
グループ社員の14％に当たる7400人削減をはじめとするリストラ徹底や、高コスト体質の温床となってきた
電気料金制度の見直しを要求。これに基づき、東電は原子力損害賠償支援機構と共同で、公的支援を
受ける前提となる「特別事業計画」を10月中にも策定し、賠償支払いの本格化に備える。
野田佳彦首相は官邸で下河辺委員長から報告書を受け取り、「この報告書を出発点として、東電の経営合理化を厳しく検証していく」と述べた。
報告書は、人員削減や企業年金カットなど10年間で2兆5455億円のコスト圧縮のほか、有価証券や不動産など7074億円の資産売却を要求。電気料金制度では、原価を積み上げる現行の「総括原価方式」について、実態とかけ離れた原価を計上しているとして見直しを求めたようです。
公的資金を入れるならリストラ等々できることを最大限してからにしてもらわないとねー！