民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２７日総会を開き、東日本大震災の復興財源を
まかなう臨時増税について、所得税などの増税期間を「１０年を基本」とする案を了承した。党内で
増税に対する慎重論が根強いことに配慮し、当初案で平成２５年６月からとしていた個人住民税の
増税開始時期も１年遅らせた。増税期間に関しては党政策調査会が同日午前、１０年超とする案を
まとめたのを受け、党税調は「最長１０年」とした案を修正し、同日夜の政府・民主三役会議の調整に
判断を委ねたようです。
総会で再提示された役員会案は、所得税に加え、法人税、個人住民税、たばこ税を対象にした前日の
案から大きな変更はなく、所得税で２５年１月から１０年間などとしていた増税の開始時期と期間も
変えなかったそうだ。
ただ、総会では、「デフレ下での増税は、経済の復興に打撃を与える」などと慎重論が相次ぎ、
個人住民税は増税期間を５年間のまま、開始時期を１年遅らせ、２６年６月とする妥協案を決定した。
増税増税というのはいいけれどまだまだKを削れるところがたくさんあるはず、削れるところを削り
もう方法が無いというところでの増税でないと国民はYESと肺は無いでしょうね！！