菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための
「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示しているようだ。
東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの
転換は世論の支持を得やすくなったと見て、
政権延命の原動力とする狙いもあるようだが、
与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。
「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は、
家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、
電力会社に買い取りを義務づけるものだ。
買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。
電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ、
また結局は電気料金の値上げにもつながり国民の負担が増える人も多くなるようで
賛否両論入り混じりそうです。