URが共用部分にLED照明を100万台、独自の基準策定も

　都市再生機構（UR）は、管理する賃貸住宅の共用部分の照明器具約100万台を10年間かけてLED化する。全国約1800団地・76万戸の共用廊下や階段、屋外部分の照明器具について、器具の交換時期が来たものから順次LED化を進め、2020年度までに100万台すべてを切り替える。

　LED化する照明はほとんどが蛍光灯で、サイズの小さい10W形と20W形が半分以上を占める。蛍光灯の一部は非常用照明を兼ねており、これらについては現行法規ではLEDを使用できないため、制度が変更されれば交換する。

10年間で50億円をLED照明に投資

　URは2011年1月11日、「UR賃貸住宅における環境への取組みについて」と題する計画を発表した。今後10年間の環境配慮への取り組みとして、共用部分の照明のLED化のほか、給湯器の「エコジョーズ」への切り替え、エレベーターのインバーター化、入居者（顧客）による団地バルコニーでの「緑のカーテン」推進協力などを行うことを明らかにした。

　今回の取り組みで、URは10年後の2020年度に年間で最大約2万7000tのCO2削減を見込んでいるが、このうち1万7500tを照明のLED化によって削減する。「賃貸住宅の共用部分で使うエネルギーはほとんどが電力だ。そして、共用部分で使う電力の半分近くが照明によるもの。照明を省エネ化すれば効果は大きい」――。UR住宅経営部 電気・通信チームの寺沢一郎チームリーダーはこう語る。

　想定する投資額の半分はLED照明に使う。URが今回の環境配慮に投じる資金は10年間で約100億円を見込んでいる。このうち約50億円をLED照明器具への交換に充てる。1台当たり5000円の追加投資で、もともと交換する計画だった照明器具をLED化していく。5000円の価格差なら、次の器具交換時期となる10年後までに投資回収が可能だとURでは試算している。LEDは消費電力が少ないので電力料金が削減でき、長寿命なので次の器具交換までランプ交換コストが発生しないためだ。（一部抜粋）

■提供　日経ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20110202/545525/?ST=led