貧富の差が拡大した原因は小泉純一郎であり小泉路線は間違っていたという、一見解りやすい一般論が存在するが、これは個人的に思うに、巧妙な陰謀としか思えない。
小泉内閣の解釈次第で今後の政治の方向性が大いに違ってくるが、ネット上或いは言論界での大勢としては、小泉路線は失敗でそれ以後貧富の差が広がったということで理解されている。
少なくとも小泉政権の時、バブル崩壊の債権処理は終わり、いざなみ景気以来の景気が到来し、就職率も上がった。株価も持ち直し、プライマリーバランスも好転した。日中関係はぎくしゃくしたが、北朝鮮から人質を取り返し、PKOで国際社会の中当たり前の対応が出来るほどになった。郵政民営化という大偉業も成し遂げた。
小泉政権が今日ほど諸悪の根源みたいに言われる悪いことは何もしていないのである。
むしろそのやり方をそれ以後の政権が踏襲せず、元に戻ってしまったことが今日のデフレスパイラル、貧富の差の拡大を招いたと、個人的には思っている。
貧富の差が開き始めた労働環境の変化の一つに、労働者派遣法がある。
基本姿勢として、派遣を一時しのぎの手段として見ていることに問題がある。
国際社会は変化し、労働力の安い他国に生産拠点を移すのは経営者側から見れば理の当然であるが、そのような国際環境の変化を無視して、小泉政権以前に戻そうとする動き。
これは官僚国家の最後の悪あがきだと見ている。
今後日本経済は、大量生産大量消費のいわゆる高度経済成長路線では持たなくなっていくのは自明であろう。
今後の日本経済は、よりきめの細かいオンリーワンの会社がより多く出現し、想像力を持ってやりがいのある仕事を出来る環境に変えていくべきだと思う。
派遣の時給は正社員と同じレベルにし、税制も新しい社会を見据えて根本的に変えて行くべきだと思うが、国家自体のスマート化がなされなければひずみが出てしまう。
大改革が必要なときなのだが、明治維新ほどの切迫感が国民全体にないのが心配である。
維新の会を期待して見ていきたい。