特定空き家に指定されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっても大きなデメリットがあります。
このページでは、特定空き家に係る罰則や、どのような状態であると「特定空き家」に指定されてしまうのか、国土交通省のホームページに掲載されているガイドラインに沿って、当センターなりに解釈し、分かりやすくイラストで説明します。
どんな空き家が「特定空き家」の対象になるの？ – 「特定空き家」の定義
2015年5月26日に施行された「空き家等対策特別措置法」では、『特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。
どうしたら指定を解除できるの？
特定空き家に指定される要因となった不適切な箇所を改善すれば、特定空き家から解除されます。
特定空き家に係る罰則とは？
特定空き家に指定されれた後に自治体から改善の勧告を受けるとと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されず、更地の状態と同等の6倍となっていまいます。
どのような状態だと「特定空き家」に指定されてしまうの？
具体的にどのような状態だと「特定空き家」に指定されてしまうのでしょうか。「特定空家等に対する措置」のガイドラインを元に、イラストを使用し分かりやすく説明します。もし、所有する空き家が「特定空き家」に該当する場合は、近隣住民の方々に危険を及ぼす可能性があるので、一刻も早く、適切な管理をすることをお勧めいたします。
