はじめまして、家を解体（潰す。壊す。）を管理しています。
解体小僧です。宜しくお願いします。
まず初めに、
家を解体するときは、解体業（建設業の一種です）の免許を持つ専門会社に依頼しなければなりません。ただ、解体業者はホームページを持っている会社が少なく、どんな会社なのか、情報収集がしにくくなっています。そして、解体時に近隣住民への説明もしない、見積書には無かった様々な費用が請求されるなど、悪徳業者と呼ばれるような解体会社も残念ながらたくさん存在します。ご自身で建物の解体を依頼する場合に、具体的にどのようなことに注意すればよいか、トラブルを事前にさけ、失敗しない業者選びの方法をご紹介します。
登録・許可のある業者かどうか
解体工事を行うには、登録または許可を受けている必要があります。登録か免許を有している事業者でなければ、解体工事や廃棄物の運搬・処理を行うことができません。対応に不安を感じた場合は、許可や登録番号の確認をおすすめします。また、都道府県に対して解体業者について問い合わせることで、その企業の概要を得ることもできます。もちろん、解体業者として登録していない場合へは工事の依頼はやめた方が良いでしょう。
安すぎる見積書がでてきた場合
数社から見積もりを取った場合、他社と比較して一社だけかなり安い見積りを出してくるケースがまれにあります。解体工事は工事を行う人の人件費、解体して出た廃材の処分費、解体に使用する重機などの費用から構成されます。そのため、安い解体業者は人件費か廃材処分費か使用している重機などのいずれかを安く抑える必要があります。企業努力で安くしているのであれば問題ありませんが、中には不法な手段を使って費用を安く済ませている企業もいます。安いからと解体工事を依頼した場合、以下のような思わぬトラブルに遭う危険性もあります。見積もりが安い場合、なぜそんなに安いのか、そして見積もりには何が含まれていて、何が含まれていないのか、事前に確認するようにしましょう。
- 追加工事が多く、最終的に他社見積もりよりも高くなってしまった
- 解体で出た廃棄物の処理が雑で現場にゴミが散乱している
- 契約書やマニフェスト （産業廃棄物管理票）*など必要な書類をださない
- ご近所への挨拶もなく、クレームがあった場合も対応が横柄
- 解体工事による損害を補償する保険に入っていない
- 産業廃棄物処理場ではない場所に不法投棄をする
マニフェスト （産業廃棄物管理票）とは？
マニフェストとは、産業廃棄物の適正な処理を推進する目的で定められた制度です。
マニフェスト伝票に産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともに伝票を用いて廃棄物処理の流れを確認できるようにすることによって、不法投棄などを未然に防ぐためのものです。
不法投棄はもちろん違法行為であり、解体業者だけでなく施主にも5年以下の懲役刑や最高1000万円の罰金が科される可能性があります。適正に処理を確認するためにも解体工事を依頼した業者に必ずマニフェストのE票のコピーを請求してください。適正に処理が行われていれば、E票には、収集運搬業者の サイン、中間処分業者の受領と処分の受取印、最終処分業者の処分終了日の押印がされています。
このようなトラブルに巻き込まれないためにも、口頭だけで取り決めをするのでなく、工事の依頼をする前には、きちんとした書面での契約を行うようにしてください。また、2～3社に解体工事の見積りをもらい比較検討することも大切です。