敗者復活社会には、教育費がかからないのが大前提だと認識しなくてはいけない。
家庭環境により満足な教育な受けられなかった場合、教育費、とりわけ大学教育の費用が高いと敗者復活とはならないからだ。
満足な教育を受けないで社会に出ると、ほとんどが低所得の仕事となる。
いわゆる、ワーキングプアとなる。
そうなると、国公立大の学費ですら準備できないだろう。
生活保護世帯並みのワーキングプアの仕事に就く人、150万円以下の所得の人、が国立大学の初年度の費用、入学金プラス一年間の学費80万円強を準備するのは難しいということである。
教育が不十分だと所得アップは難しい以上、なかなか敗者復活とはいかないのである。
経済的な問題だけが勝者と敗者を分けるのかという建て前論はいらないし、ここではしない。
経済的な問題が生活に一番関わる問題である、あるいは最も重要な問題であるという認識があるなら、その高低を決める教育の有無は敗者復活社会実現には不可欠であると認識すべきだ。