生活保護費3兆4000億円。
生活保護受給者200万人突破。
20代から50代の稼働世代での受給者の増加。
ハローワーク等の就労支援の成果があまりない。
生活保護受給者をターゲットにした闇ビジネス。
生活保護費をギャンブルに費やす人。
医療費は自治体負担ゆえに薬の過剰支給、そして、薬の闇売買。
生活保護の前段階に何らかの対策が必要。
稼働世代の生活保護受給者には就職活動の合間にボランティア活動の義務化の提言。
厳しくなった生活保護受給審査の結果を待っている間に、お金がなくなり夜逃げした人。
等々の内容が放送されていました(^_^;)。
30歳の人が65歳まで生活保護費を受けると3500万円の支出だそうです。
同じ30歳の人が就労支援を5年間受けた後に就職した場合、65歳までに納める税金等と支給しなくてもよくなる生活保護費で、トータル5000万円の税金を削減できるとのことでした。
200万人のうち4割は高齢者、その他病気の人も除いて、稼働世代をどうするのが良いのか？という問いかけに、
就労支援がほとんど有効に機能していないのは、『受給者が就職を半ば諦めているから』とか『最低賃金よりも良い生活が保障されているから』等々受給者側に問題があるのではないか、という流れを感じました(^_^;)。
それ故に、
『就職活動をしない人は生活保護を支給しない』
『稼働世代の生活保護受給者にはボランティア活動を義務付ける』等の提言がなされていました。
私は、生活保護を受けるに至った人は、
『家庭の事情で思うような学歴が得られなかった』とか、
『有効な資格が得られなかった』等の食べていくスキルが不足している人が多いと思います。
したがって、就労支援よりも再教育の方が有効なのではないかと思います(ﾉ_･｡)。
学歴も資格もなく、生きるのに有効なスキルがない現状で職探しをしても、ほとんど仕事がないでしょうし、運良く見つかったとしても低空飛行のままの人生、いつまた生活保護受給者になるかわからない人生になりかねません(^_^;)。
貧困層が少ない国は、再教育の制度が整っています。
基本的に大学まで無償ですので、社会に出た後でも再入学しやすい環境です。
例えば国立大学を無償化する場合を試算しますと、
日本の国立大学の学生数は、学部生約46万人、大学院生約15万人、合計約61万人。
1年間の授業料53万円とする約46万人の学部生を無償にする費用は2438億円。
大学院生の授業料も一律53万円として、学部生と大学院生の合計約61万人を無償にする費用は3233億円。
生活保護費3兆4000億円の約1１分の1で国立大学を無償化できます。
日本くらいの経済大国なら本気になれば、大学まで無償化できると思います。
今の就労支援だけでは無理なのは判明しています・・・・・(ﾉ_･｡)。
就労支援と再教育はセットで考えた方が良い結果を招くと思います(^_^;)。
失業保険を受けている人は就労支援が有効だと思いますが、
生活保護を受けるようになっている人は再教育の方が有効だと思います(^_^;)。
例えそれが小学生レベルからの教育でも、再教育した方が良いと思います。
再教育して生活保護から抜け出せたら、本人の人生の土台を盤石にできますし、トータル何千万円も税金が削減できて、国にもプラスです(^_^)v。
追伸、番組の中で、生活保護を支給されて４～５日でギャンブルに全部使ってしまう人を見ました。
動物行動学的に考えて、
ギャンブルにハマるというのは、ギャンブルが自分の中に眠るまだスイッチが入っていない遺伝子を探す行為に似ているからではないでしょうか。
『何かを予想して当てる』という行為は、『まだ発現していない遺伝子を当てる』という行為に近いのではないかと思います(ﾉ_･｡)。
何も目的がなく生きているように見えても、ギャンブルをやるというのは、脳のどこかで、この個体とって最も有効に働く遺伝子を探している可能性があると思います(^_^;)。
しかし、おそらくギャンブルでは見つからないので、ますます深みにハマるのでしょう(ﾉ_･｡)。
脳内における生殖戦略的な行為であるので、悪い事だと言われながらも、古代からギャンブルがあるのだと思いました(^_^;)。