なんじゃこりゃ！
と言う感じではありませんか？
ここ数日間、小難しい法令を確認しながらの資料作成をして
いましたが、その間に閣僚の辞任やらSMバーやらの話しが
花盛りになっている。
しかし、何が問題の根幹なのか？
政治資金規正法という法律は、一般には馴染みが無いけれ
ども、そんなに大事な決まりなんだろうか？
ウチワを資料と言うのは、余りに無理がある。
でも、紙もウチワも捨てられるレベルの商品と言えばそう
見えなくもない。なので、このケースはウチワを貰ったこと
で、選挙に投票するようなきっかけにならない感じがする
ので、重過失とは言えない感じがする。
大勢で演劇を鑑賞し、１万円払って２万円の恩恵を受けられ
るなら、それは嬉しいだろう。
だから、選挙はYさんに！
こう結ぶとストレスが無い。
しかも、税金でストレス無く投票の機会へ結んでいる・・・
こうなると、お縄を頂戴するしかないのではないのか？
とは言え、こうした責任を取ってどこかの町長さんが早々
辞任されたようであるが、これが地域を一つの単位とした
選挙のバックアップスタイルである。
そこにメスが入った。
そして今日、SMバーの代金を政治資金にしていたとして
つい最近大臣になったお方は
「秘書が好きなんです？」
と仰る
決して私にはそんな趣味は無いと言うことはそうなんだろう。
私から見ると、一つ一つはそう重要なことに感じない。しかし
大事なことは、そう言うお金の徴収方法と拠出方法を特権
として認められていることになるのではないか？
そして、お金の使い方すら管理出来ない・・・
そのような議員に、お国の舵取りを任せると！
予算が足りなくなれば
「税金を上げる」
と言ってはばからない・・・
皆さん、理解できますか？
我が国の議員は、我が団体のお金を管理できない以上、国
のお金の管理など出来るはずがない。
そんな人に国の舵取りを任せている訳なんです。
今後、もっとこのような事例が出てくると思いますが、個別の
事案など関心を持たず、各議員が管理すら出来ないことを
直視すべきではないかと思います。
我が国では、会社の数がどんどん減り、法人税に留まらず
事業税（どの会社も払う税金）の徴収額が減っています。
法人税は国税で、事業税は市町村税と県税に分けられます
が、とにかく会社の数が減っているので税収が減っています。
でも、何故法人税を減税する必要があるかと言えば、現在の
税率が余りに高く、儲けを出すと半分に届くほど税金で取られ
てしまうのと、生産拠点を「日本に置かない」選択が普通に
なっている以上、会社が逃げないようにする」必要がある。
だから、税率を下げる必要が出てくる。
よって、どこかの傾いた考えで、国は個人より会社を優遇して
いると言う意見は全く的から外れている。
そう言うならば、健康保険・年金の半額を会社が持つことを辞め
全額、個人が負担すればいい・・・
現実に負担を辞めることは無理かもしれないが、会社が従業員
に果たしている役割はなかり大きいと感じます。実は私も会社
を経営してから身を以て感じているところがあります。
で、消費税を３→５→８→１０％と増やして行くことは徴収方法
としては仕方のない事であろうが、問題は使い道である。
消費税が１０％になれば、ちょっとした会社の取引の利益に
相当する。それを迂回してSMバーで使われるようでは、国は
滅びてしまうのではないだろうか？
そして昨今は、女性の管理職登用に数値目標を！
などという流れがあるが、それ自体が差別的であると考えるのは
私だけだろうか？
歴史的に見ると、女性が活躍する流れは国力が低下するらしい。
それは当然で、出世できることと結婚して子を産むことは反比例
しかねないからだと思うが、単純に女性管理職がどうのと言わず
「子育てを経験した女性の管理職登用」と言う流れにすべきだと
私は思います。
こうすれば、常々私が提案している「結婚」を前提としない出産
が普通に行われ、次の段階で組織のリーダーとして人生を謳歌
することが可能になる。
しかし、本質的にできの悪い男性社会を構成したい輩が、何か
を犠牲にしなければ達成不可能な目標を掲げてしまう。
この辺が問題だと私は思います。
アメリカのように、自国の利益を追求する余り他国の利益を大きく
阻害するのはどうか？と思いますが、日本もそろそろ、自国の
利益を考えるようにならねばいけないと思います。
自国の利益ではなく、自分の利益を考える我が国のリーダーは
SMバーの経費すら、政治のためと言う。
決して肯定することなど許されないが、この程度のリーダーならば
一度はイスラム国の標的となった方が、気が引き締まって良いの
ではないかとさえ思います。
日本の未来を考え、日本のリーダーには身を引き締めて当たって
もらいたいと念じてやみません。