特に電力料金に関する話題が多い。
今朝のTVも東京電力の賠償額と料金の内容だった。
確かに、企業が保有する福利厚生施設は最近は売却
の方向性が強く、現在の経済環境を反映している。
東京電力も同様に売却の方針を示しているものの保有
資産の管理費に指摘があったようだ。
そもそも今回の原発事故の責任が１００％東京電力に
あると言う結論がいつ出たのだろうか？
東京電力側は自然災害で一部は免責だと思っている
だろうし、逆に国民は東京電力が一方的に悪いと考え
ているだろう。
私個人の考えとしては、設置基準（例えば津波の対応）
は国が決めていると思うので、その基準が守られていた
ならば、賠償の一部は国が負担すべきであろう。
たぶん、そう言う考えで現在進んでいるのだろう。
一般企業なら・・・と言う言葉が何度も聞かれるが、電力
事業はある意味通常の事業会社とは違う。公共料金と
言う名が付けられているくらいだ。
ちなみに私は保険と言う商品を扱うプロとして言うと今回
何らかのリスク対策が施されていない事にある意味疑問
を感じる。
車の事故だと、殆どを保険で処理をする・・・
食中毒を出して有名になった企業の保険金は１億円と言う
なのに、東京電力は何のリスク対策もしていないのか？
この点が不自然と考える。ただ、原発事故を担保する保険
会社があるのだろうか？
ならば、国や行政が保障をする際にで広く国民に転嫁される
仕組みを変えてはどうだろうか？
例えば、行政側の失態があればまず所管する組織で賠償
をする。即ち、局長・首長や職員が賠償を行うスキームだ。
よく、どこかの市が損害賠償で訴えられた場合、結果として
市民が払う事になる。
現行法では、公務員個人は個人の大きな失態が無い場合
には何のお咎めもない「公務員のムビョウ性」と言うことに
なっている。
この点を変え、大きな予算執行をする公務員には連帯責任
があるから、一定の所得と地位が保障されるならば我々も
納得できる。
冗談で表現しますが・・・
「ねえ、お隣さんの家が売りに出てるよ」
「そうか、公共事業で建てた美術館と資料館の運営が上手く
行かなかったから管轄の部長の山田さんが責任を取らされた
んだろうね」
このような事ならば、色んな意味で国や地方行政はもっと真剣
に運営をするでしょう。
今回の東京電力の例を取れば、一旦組織が賠償に応じ足り
ない部分を国が担保する流れになるのだろう。
ならば国を含めた行政が失態を犯した場合に、一旦賠償範囲
を行政側皆さんのお財布に直結する仕組みが形成されないと
東京電力はうかばれない。
その上で我々が「税」で対応するならば仕方が無いであろう。
そうなれば、政治の責任は明確になるはずである。
しかし、まさか、時代を逆行して、逆らう民人を抹殺し年貢を絞り
上げるお代官様とお役人の時代に先祖帰りする事だけは無い
ようにお願いしたいものである。