昨日に続いて、今日も取り締まりか？と思いきや、さすがに今日は
強風に加え、強い雨。
厳しい気候で鍛えられている富山のお巡りさんも、さすがに今日だけは
諦めたのでしょう。
明日は大阪に出張のため、私がご厄介になる事は皆無です。
早速昨日の疑問を調べてみると、やはり反則金は国庫の特別会計に
入り「交通安全対策特別交付金勘定」と言うところに仕分けされ
「交通安全対策特別交付金」として都道府県や市町村に支出される
そうです。
ちなみに、この交付金は予め予算立てされているようです。
従って、私のように税金が足りないから取り締まりなのか？と推測
される方も多いかもしれません。
しかし、使い道は道路に関係するもの、例えば、ガードレールや
信号機、標識を作る費用になるそうですでの、私が過去に犯した
罪によって、標識の一つくらいは出来上がっている事でしょう。
これで、私の中の重大な事が一つ解明された。
最近、消費税を含め税金の事で色んな議論があるようですが
国の借金を何とかするならば、今ある借金を一気に減らさないと
利息ばかりが増えます。
だから、お金に余裕のある人が何かの種目（例えば住民税でもいい）
で数年分を予定納税をすればどうかと思う。でも、住民税は市町村
税なので、どんな形にでも使えるものが良い。
何をどうして？と私が考えるのもおかしいので、やはり消費税で
考えるとどうだろうか？消費税を前もって払う？と笑われるかも
しれませんが、調整は何かの控除で行えばいい。
そうすれば、少なくとも利息の一部は助かる。
もし私が税の決定権を持つなら、迷わず数年分の税を今使える
ように予定納税制度を作り対応するだろう。その後どうするんだ？
と厳しく追及する方も多いかもしれないが、被災地復興に関する
事業には被災地を特区にし、特別税を消費税として科してみると
どうだろう。
机上論より、実験の方が的確だと私は思う。 
税率は基本５％、復興特別地方税１０％ならば合計１５％となり
IMFが適当と言っている１１％よりも高くなる。国税と地方税の
バランスがおかしいだろう！と笑われるかもしれない。
何故、被災地だけなのか？とお叱りを受けるかもしれない。
結論的には、被災地には推定３０兆円のお金が投入されないと
復興しないはず。
ならば、被災地特区を作りタックスヘイブンの逆を行く方法を取り
増加分は控除等で返還すれば良く、税効果を実際に確認する
事が出来る。
このような案はどうだろうか？
基本的には、税金からの受益を受ける企業と住民は限定される訳です
ので、このようなテストを行う意味はあるし、このようなチャンスは二度
とない（あってはならない）と感じます。
市場化テストと称すると誤解が生じるかもしれませんが、税をもって
税の運用を計る！こんな事を政治が進めて欲しいと思います。
たぶん、日本の評価は上がり国債の格付UPにも必ず影響すると思う
のですが・・・
思いのほか熱くなってしまいました。
FPごときが何を言っている！とお叱りを頂くかもしれませんが、お許し
願います。