こちらのブログでは、確定申告に関する情報を中心に皆様にお伝えしたいと思っております。
確定申告に関する用語などをテーマ別に分けておりますので
まずは左側にあります「テーマ」をご覧ください。
ご自分が興味のある内容がきっと見つかると思います。
☆当ブログに足を運んでくださった皆様のお役に立てれば幸いです☆
平成20年度の確定申告書の提出と所得税の納付は
平成21年2月16日から3月15日までに!
3月15日を過ぎた場合は、
「無申告加算税」が課せられますので注意しましょう!
確定申告の手順
確定申告をすれば税金が還付される方、確定申告の義務がある方は期限内に以下の手順で確定申告をしましょう
また、諸手続きが面倒な方や自分で行う時間がない方は、税理士事務所にお願いすることをおすすめします。
おおまかに確定申告の流れを説明いたしますと以下のようになります。
①必要な書類を集める
確定申告書に添付する源泉徴収票や領収書を揃えます。
※所得の内容や受ける控除の種類によって、明細書や計算書などの添付書類の作成が
必要な場合もあります
必要書類の一例
◆源泉徴収票
◆領収書
◆生命保険料控除証明書
◆決算書・収支内訳書の明細書・計算書
◆各種控除を受けるための証明書
◆その他所得税の計算に必要な書類
②確定申告書を入手する
確定申告書を入手する方法は以下の通りです
1.最寄りの税務署・市区町村役場・臨時の税務相談会場で入手できます。
2.国税庁のホームページからダウンロードして印刷する。
3.切手を張った返信用封筒を同封し、税務署から郵送してもらう。
③確定申告書に記入する
所得と税額を計算し、控除額や内訳とともに記入します。
※明細書、計算書などの添付書類もあわせて作成します
④税務署に提出する
確定申告書を提出する先は、住所地を管轄する税務署です。提出期限は、3月15日です。また、所得税の納税期限も確定申告書の提出期限と同じ3月15日です。振替納税制度を利用する場合の税金の自動引き落としは4月20日前後になります。還付金がある場合には確定申告の1カ月後に銀行振り込みか郵便局の口座に振り込まれます。銀行振り込みか郵便局の口座に振り込まれるかは、ご自分で選択できます。
初めて確定申告をする方は、確定申告書を見ただけで苦手意識を持ってしまうかもしれません 笑
後日、確定申告書の書き方の解説をしたいと思います
確定申告をしなければならない義務がある人
下記に該当する方は確定申告をする義務があります。
※が付いている場合は要件によりその限りではありません。
・事業所得や不動産所得がある方で、納税額が発生している方
・個人事業主で青色申告をしている方
・給与所得が2,000万円を超えている方
・給与や退職金以外の所得が20万円を超えている方
・同族会社の役員またはその親族で会社から給与以外の支払いを受けている方
・給与等の源泉徴収について災害減免法の適用を受けている方
・在日大使館に勤めている方や家事使用人の方
・給与等の源泉徴収について災害減免法の適用を受けている方
※年金などを受け取っている方
※2か所以上から給与を受けている方・年の途中で退職、再就職した方で年末調整で前
職分の源泉徴収税額を精算しなかった方
※資産の譲渡がある方で、納税額がある方または特例の適用を受ける方
上記はあくまで一例ですので、上記に該当する人以外にも確定申告をする義務がある場合もございます。
あくまで個人的な感想ですが、感覚としては年末調整をしていない収入のある方は要注意ですよ★
確定申告をすると得をする人
確定申告をすれば誰もが得をするわけではありません。しかし、確定申告をすることによって、すでに支払 った税金が還付される可能性があります。下記に該当する方は確定申告することによって税金が還付される、すなわち確定申告をすることによって得をする可能性があります。
自宅をローンで購入した方
ローンで住宅を購入した方には住宅借入金等特別控除が適用でき、還付を受けられる可能性があります。
医療費の合計が所得の5%(所得が200万円以上の人は10万円)を超えている方
医療費控除の適用を受けられる可能性があり、還付を受けられる可能性があります。
災害や盗難にあった方
雑損控除の適用が受けられる可能性があり、還付を受けられる可能性があります。
出産休暇・育児休暇などにより休職し、年末調整をしなかった方
出産休暇で休職した場合は、出産に関する医療費控除の適用を受けられるので確定申告をした方が得にな ります。医療費控除は妻と夫のどちらに適用するかは選択できますので、どちらが得かを計算して決めるとよいでしょう。
退職金を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方
退職金を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方は、20%の税率で源泉徴収さ れているため、確定申告をすることによって、還付を受けられます。
副業での所得や不動産所得がマイナスになる方
確定申告をして給与計算と通算すれば給与所得で源泉徴収された所得税が還付されます。
特定の相手先に寄付をした方
特定の相手先に寄付をした方は寄付金控除を受けられるので、確定申告をすれば還付を受けられる可能性があります。
確定申告=必ずお得 というわけではないので注意が必要ですね。