確定申告をしなければならない義務がある人

下記に該当する方は確定申告をする義務があります。 

※が付いている場合は要件によりその限りではありません。

・事業所得や不動産所得がある方で、納税額が発生している方 

・個人事業主で青色申告をしている方 

・給与所得が２,０００万円を超えている方 

・給与や退職金以外の所得が２０万円を超えている方 

・同族会社の役員またはその親族で会社から給与以外の支払いを受けている方 

・給与等の源泉徴収について災害減免法の適用を受けている方 

・在日大使館に勤めている方や家事使用人の方 

・給与等の源泉徴収について災害減免法の適用を受けている方 

※年金などを受け取っている方 

※２か所以上から給与を受けている方・年の途中で退職、再就職した方で年末調整で前

　 職分の源泉徴収税額を精算しなかった方 

※資産の譲渡がある方で、納税額がある方または特例の適用を受ける方 

上記はあくまで一例ですので、上記に該当する人以外にも確定申告をする義務がある場合もございます。 

あくまで個人的な感想ですが、感覚としては年末調整をしていない収入のある方は要注意ですよ★