安普請を促進する日本の銀行方針

日本国内で賃貸テナントを造られた施主さんなら経験されてご存知だと思います。

日本は付加価値の高いマンション、アパート、テナントの類は、なかなか建てられない構造がある。

その原因は概ね日本国内の銀行方針にある。

日本ではおおよそ7割の入居率で施主からの借り入れ返済ができるように設定している。

7割という数字どう思われますか。

わからない方には微妙な数字に思われるかもしれませんが

少なくとも新築で入居率が7割と言う事は、余程の事がない限り「ない」のである。

3割も部屋が空いているのは、「幽霊館だ」とも言われてしまいかねない事なのです。

その為、必然的に、建築面積に対してコストが掛けられなくなる土壌が出来上がる。

私の所にマンション、アパート建築の話は何度か来たが、全てが銀行の融資の問題で、話が消滅している。

施主さんの予算がカツカツになり、よくある何ら特長も面白味もない、何年愛されるか不審な安普請の建物が街に今日もまた1棟と増える算段になっている。

そんな日本に、このブログの読者のほとんどの方が暮らしています。

…どうにかならないものか…(´･_･`)















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