耐震強度の偽装が発覚したマンションの開発会社「ヒューザー」が、購入価格の１０６％で全物件を買い取るなどと表明したことを受け、国土交通省が同社から事情を聞いたところ、同社が「資金のめどは立っていない」と答えていることがわかった。しかもその後同社は「金がないので当面は１０３％にして」と言い出す始末。もともと小嶋社長は、国に監督責任があるとして、財政支援がなければ「同社の倒産も覚悟しなければならない」としているのに、住民に対して空手形を切ろうとしている。同社の買い戻し条件でローン債務を重畳的に支払うとあるが、同社が倒産すれば住民が全額を返済しなければならない。同社が免責的債務引受の提案ができないのは、銀行の承認が取れないからだ。重畳的債務引受であれば銀行の承認が必要ない。銀行にすれば重畳的債務引受で返済者が増えるのはかまわないが、返済者が住民から倒産寸前の会社に変更となる免責的債務引受では承服できないということだ。